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税務訴訟における立証責任 ―裁判例の検討を通して― 小 柳 誠 税 務 大 学 校 研 究 部 教 育 官 314 要 約 １ 研究の目的 司法制度改革の推進により、我が国もますます訴訟型社会の到来を迎えよ うとしていると思われる。税務訴訟に目を向けても、税務訴訟の発生件数は、 近年増加する傾向にあり、税務訴訟においても訴訟型社会の到来を意識せざ るを得ない状況にある。このような状況で、税務訴訟の判決の結果に着目し てみると、国側敗訴の件数も増加傾向が認められる。このような状況が発生 している要因の一つとして、税務訴訟における処分の取消訴訟においては、 原則と して、課税庁側に立証責任があることが考え られる。 ところで、税務訴訟における立証責任に関しては、従来から政府税