原子力発電における論点 - 経済産業省資源エネルギー庁.PDF

総合資源エネルギー調査会 ⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第５回会合） 資料４ 原子力発電における論点 資源エネルギー庁 平成２７年３月 原子力政策の出発点－福島第一原発事故の真摯な反省 ＜エネルギー基本計画（平成２６年４月）＞ ① 福島の再生・復興に向けた取組がエネルギー政策の再構築の出発点。 ② 廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業。国が前面に立ち、一つ一つの対策を着 実に履行する不退転の決意を持って取組を実施。 ③ 国の取組として、廃炉・汚染水対策に係る司令塔機能を一本化し、体制を強化。予防的・重層的 な対策を進めるため、技術的観点から支援を強化。 ④ 現在、約１４万人もの人々が避難を余儀なくされており、賠償や除染・中間貯蔵施設事業等につ いて国が前面に出る方針を明確化。 ⑤ 加えて、福島第一原発の周辺地域において、廃炉関連技術の研究開発拠点やメンテナンス・部 品製造を中心とした生産拠点の在り方について地元の意見も踏まえつつ、検討。 ＜原子力小委員会 中間整理（平成２６年１２月）＞ ① 福島第一原発事故の直接的原因や「安全神話」など根源的原因を踏まえ、政府及び事業者等 は再発防止のための努力を続けていかなければならない。 ② 現在どのような安全対策をとっているのか、正確に国内外に発信し、認識を高める必要がある。 ③ 東京電力及び政府は、広く国際社会に開かれた形で廃炉・汚染水対策を進め、戦略的に事故 廃炉の技術開発を進める必要がある。 ④ 政府は被災者の方々の心情に寄り添い、避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充、新たな 生活の開始に向けた支援等の拡充を進めていくことが望まれる。 ⑤ 福島イノベーション・コースト構想（昨年６月取りまとめ）の具体化などにより、福島の外から企業や 研究機関を呼び込む努力を進めていくことが重要。 1 エネルギー基本計画（平成２６年４月）における記載 ＜原子力の位置付け＞ ①燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料 だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効 率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出 もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する 重要なベースロード電源である。 ②いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提 の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委 ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められ た場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に 立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。 ③原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の 効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国の今後のエネル ギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技 術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める。 2 日本の原子力発電所（2015年3月18 日時点）  ３月１７日・１８日、高経年炉５基：敦賀①、美浜①・②、島根①、玄海①が廃炉される方針となった。  一方、高浜①・②、美浜③が新規制基準への適合性確認を申請し、計１５原発２４基が申請中。 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所 北海道電力㈱泊発電所