日本放送协会定款.pdfVIP

日 本 放 送 協 会 定 款 平成２３年７月 日 本 放 送 協 会 定 款 〔一部変更〕 総情放第37号 平成23.5.12 総務大臣認可 目 次 第１章 総則（第１条－第１１条）··································· １ 第２章 経営委員会（第１２条－第２４条）··························· ３ 第３章 監査委員会（第２５条－第３４条）··························· ７ 第４章 役員及び理事会（第３５条－第４５条）······················· ９ 第５章 業務の執行（第４６条－第６０条）··························· １２ 第６章 放送番組審議会（第６１条－第６８条）······················· １５ 第７章 会計（第６９条－第８２条）································· １８ 附 則····························································· ２１ 第１章 総則 （設立） 第１条 本協会は、放送法（昭和２５年法律第１３２号）の規定に基づいて設立 された法人とする。 （名称） 第２条 本協会は、日本放送協会と称し、ＮＨＫと略称する。 （目的） 第３条 本協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる ように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送 及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際 衛星放送を行うことを目的とする。 （業務） 第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。 ⑴ 次に掲げる放送による国内基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行われ るものに限る。）を行うこと。 ア 中波放送 イ 超短波放送 ウ テレビジョン放送 ⑵ テレビジョン放送による国内基幹放送（電波法の規定により本協会以外の 者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。） を行うこと。 ⑶ 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。 ⑷ 邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。 ⑸ 邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと。 ２ 本協会は、前項の業務のほか、前条の目的を達成するため必要があるときは、 次の業務を行う。 ⑴ 前項第４号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に 係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事 業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の 用に供すること。 ⑵ 本協会が放送した放送番組及びその編集上必要な資料（これらを編集した