立川地方合同庁舎(仮称)整备等事业.pdfVIP

立川地方合同庁舎（仮称）整備等事業 民間事業者選定結果 平成 21 年 4 月 28 日 １．事業概要 (1) 事業名 「立川地方合同庁舎（仮称）整備等事業」 (2) 公共施設等の管理者等 財務大臣 与謝野 馨 国土交通大臣 金子 一義 (3) 対象公共施設及び入居予定官署 ① 対象公共施設 合同庁舎（「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭和 26年法律第 181号）第 2条第 3項に定める庁舎） ② 入居予定官署 東京法務局立川出張所 関東財務局東京財務事務所立川出張所 東京国税局立川税務署 東京税関立川出張所 東京労働局立川公共職業安定所 東京労働局立川労働基準監督署 関東農政局東京農政事務所昭島統計・情報センター 東京地方協力本部立川出張所 (4) 事業場所 東京都立川市緑町 4番 2、4番 3 (5) 事業内容 PFI手法（BTO方式）による立川地方合同庁舎（仮称）の設計、建設、工事監理、 維持管理及び運営業務 (6) 事業期間 事業契約の締結の日から平成 34年 3月 31日までの期間（約 13年間） (7) 事業の実施 落札者は、特別目的会社を設立し、事業契約を締結及び事業を実施する。 1 ２．経緯 事業者選定までの主な経緯は以下のとおりである。 実施方針の公表 平成 20年 3月 13日 特定事業の選定、公表 平成 20年 6月 20日 入札公告 平成 20年 7月 18日 第一次審査資料の受付期間 平成 20年 7月 22日 ～平成 20年 8月 20日 第一次審査結果の通知 平成 20年 9月 3日 入札書及び第二次審査資料の提出 平成 20年 10月 16日 開札 平成 20年 12月 3日 入札書及び第二次審査資料の提出（再入札） 平成 21年 1月 7日 開札（再入札）及び落札者の決定 平成 21年 2月 4日 ３．事業者選定方法 (1) 事業者選定方法 立川地方合同庁舎（仮称）整備等事業（以下「本事業」という。）を実施する PFI 事業者には、PFI や施設の建設、維持管理の専門的な知識やノウハウが求められる ため、落札者の決定にあたっては、価格及びその他の条件によって落札者を決定す る総合評価落札方式を採用した。また、審査は、第二次審査に進むための競争参加 希望者の資格、実績等の有無を判断する「第一次審査」と、入札参加者の提案内容 等を審査する「第二次審査」の二段階に分けて実施した。 (2) 事業者選定の体制 総合評価