住宅建築物の省エネ基準適合義務化の报告.pdfVIP

資料２－１ 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化の 対象、時期、支援策等の方向性（骨子案）について（報告） 平成２２年１１月１２日 経済産業省・国土交通省 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、今後幅広い関係者を交えた議論 を行うために、有識者や実務者等から構成する「住宅・建築物の省エネ基準の適合 義務化に関する検討会」において、様々な課題や論点の抽出、義務化に向けた工 程等の整理を行っているところである。 これまでの検討を踏まえ、住宅・建築物の省エネ基準適合義務化の対象、時期、 支援策等の基本的方向性について、現時点における考え方を以下に示す。今後、 この考え方を基本として、さらに関係者の意見を求めつつ、民生部門以外の産業部 門や運輸部門での取り組みとの整合も考慮し、その必要性や義務化に向けた具体 的検討を進めていくこととする。 【義務化の対象について】 ○ 義務化の対象については、新築（大規模改修等を含む。）の住宅・建築物を対象 に、大規模建築物から段階的に対象を拡大することを検討。なお、既築建築物 については、対象としない。 ○ 基準の内容は、外壁・窓等の躯体の断熱性や自然エネルギー利用、暖房・冷房、 給湯等の建築設備のエネルギー消費量を対象とすることを検討。 ○ 基準設定にあたっては、規制を受ける国民の痛みにも配慮し、厳しい財産権の 制約になるという観点から、公平で中立な議論や手続きを経た上で、客観性が 高く、かつ、実現可能なレベルで設定するとともに、地域性を考慮し気候風土に 応じた多様な取り組みを評価できるよう検討。 ○ 将来的にＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギ ー・ハウス）、ＬＣＣＭ住宅（ライフサイクル・カーボン・マイナス住宅）等に誘導す べく、躯体や建築設備の省エネ性能に加え、再生可能エネルギー等の導入も総 合的に評価する基準（誘導基準）を検討。 【義務化の時期について】 ○ 住宅・建築物から排出されるＣＯ２は大部分が既存ストックからであり、既存スト ック対策が重要である一方、住宅・建築物は一度建てられると長期にわたり使 用されるため、新築住宅・建築物の省エネ基準への適合についても、早期の対 応が必要。 1 ○ このため、制度の周知徹底や、中小工務店等への技術訓練や技能者の育成に 要する期間等を勘案し、2020 年までに全ての新築住宅・建築物について義務 化することを検討。 ○ 現状の省エネ基準適合率やＣＯ２削減効果等を勘案し、大規模建築物から段階 的に義務化を行う。 【支援策等について】 ○ 円滑な制度実施のため、各ステークホルダーに対する以下のような支援策等の 取組を通じて義務化への環境整備を図る。 ○ 政府等において、省エネ性能の評価手法に係る技術的課題等について検討を 進める。 （社会・建築主） 省エネがもたらす直接的便益のみならず、省エネがもたらす間接的便益（ノン エナジーベネフィット）の提示や、省エネ効果を体験する機会の提供などを通じて、 意識啓発等を推進。 （施工者・設計者） 講習・実務研修会の実施、申請マニュアル・ガイドライン等の作成・配布等によ る、設計者、大工・工務店、中小住宅生産者等の施工者の省エネ技術習得のた めの支援や、省エネ設計に関する計算プログラムの開発支援等を推進。 （建材・機器メーカー） 省エネ建材・機器の生産体制の強化、技術開発、供給に対する支援や、ＪＩＳマ ークの表示制度の登録認証機関の確保、建材・機器に係る基準の整備等を推 進。 （審査機関等） 民間の審査担当者や民間審査機関等の育成、行政による民間審査機関の指 導体制の整備、行政・審査機関の情報交換の場の創設などを推進。 義務化に向けた工程等の整理については、別添「住宅・建築物の省エネ基準 適合義務化に向けた工程表（案）