平成28年度事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度要点.pdfVIP

別添2 平成２８年度事故防止対策支援推進事業 （運行管理の高度化に対する支援）募集要領 １．補助事業の概要 (1) 補助内容 一般貸切旅客自動車運送事業者や運行管理者が、デジタル式運行記録計から取得し た事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安 全性向上が図られることから、これらの機器の普及促進を目的として導入の支援を行う。 (2) 補助対象事業者 ① 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法 （昭和38年 法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者及び中小企業等協同組合法（昭 和24年法律第181号）第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連 合会、企業組合である者 （以下 「中小企業者等」という。） （注）中小企業基本法第2条第1項第1号 ：資本金の額又は出資の総額が３億円以 下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であつ て、製造業、建設業、運輸業その他の業種