内閣府-日本新聞協会.PDFVIP

平成２７年２月２６日 内閣府 消費者委員会 委員長 河 上 正 二 殿 一般社団法人日本新聞協会 販売委員会 委員長 黒 澤 幸 消費者契約法見直しに関する日本新聞協会販売委員会の意見 貴委員会で審議されている消費者契約法の見直しに当たり、当協会は新聞販売に関する正当 な事業活動が阻害されることがないよう慎重な検討を強く要望いたします。 悪質な事業者から消費者 ・生活者を保護することは当然のことであり、異論はありません。 しかしながら、新たな法規制を導入し、大多数の健全な事業者の活動までをも広く制限するこ とは、消費者・生活者を真に守ることにはなりません。長きにわたり国民・消費者に享受され てきたサービスが提供できなくなる法規制の強化に対し、当協会