米国特許法改革案の変遷と現状.PDFVIP

米国特許法改革案の変遷と現状 ウェスタマン・服部・ダニエルズ・エイドリアン, LLP法律事務所シニア・パートナー　　服部 健一 抄 録 　米国は、基礎技術開発は世界で最も進んでいるものの、生産は海外依存する傾向が強いため、基礎技 術を確実に知的財産権で保護しなければならず、そのためプロパテント政策が1980年頃から取られた が、その反動としてジャンクパテントの許可やパテント･トロールの問題が顕在化した。 　そこで、2004年に米国学術研究会議は、「21世紀の米国特許制度」のレポートを発表、提言し、そ れに基づき米国議会は2005年から、先願主義、登録後レヴュー、損害賠償の改善を骨子とする特許法 改革案を発表、審議し続け、一方、最高裁、CAFCは特許適正化の画期的判決をいくつか下し、そして 米国特許庁も審査や手続を改善する方策を打ち出している。 　現在審議されている米国特許法改革案は、世紀に一度といわれる抜本的改革のため、5年にわたる度 重なる改正、そして審議によっても、早急に成立する見込みは未だに50／50といわれ、先の予断は許 さないが、米国議会の法務委員会は、米国特許法改革は最も重要といっているので、今後もその努力は 続くであろう。　本稿は、その経緯、内容と米国特許業界の反応を