規制改革会議の意見（平成27年7月～平成28年5月）汇编.pdfVIP

付属 ３ 規制改革会議の意見 （平成 27 年７月～平成 28 年 ５月） 平成２８年５月 １９日 規 制 改 革 会 議 【目次】 ○民泊サービスの推進に関する意見・ ・・・・・・・・・・・・１ （平成27年12月21日） ○より活力ある酪農業・関連産業の実現に向けて ～生乳流通等の見直しに関する意見～・・・・・ ・・・・・７ （平成28年４月８日） 民泊サービスの推進に関する意見 平成２７年１２月２１日 規 制 改 革 会 議 １．改革の視点 (1) 本年６月の「規制改革実施計画」において、民泊サービスについては、幅広い観 点から検討して平成28年に結論を得ることが閣議決定された。これを受け、当会議 においては、本年10月以降、関係省庁や有識者、事業者等からのヒアリングなどを 行い、検討を進めている。10月15日の会議では、総理から、「民泊サービスの規制 を改革していく、国家戦略特区の先行事例を踏まえ、特区諮問会議と連携しながら 突破口を開いていただきたい」旨の御発言があったところである。 (2) 民泊サービスについては、実態が先行し、必要な旅館業の許可を得ていない事例 が多くみられるとの指摘もあり、政府としては、早急に適切なルールを策定し、推 進していくことが必要である。 (3) ＩＴを活用したシェアリングエコノミーは、経済効果や国民の利便性向上といっ た観点から、これを推進していくことが必要である。シェアリングエコノミー全般 の特性として、従来のようなサービス提供者に対する事前型の業規制を基本にして は適切な規制は困難であること、サービスの適切な利用を確保するためには仲介事 業者に対する規制の在り方が課題となること等がある。当会議としては、当面、そ の一分野である民泊サービスについて集中的に検討することとしているが、その際、 このような特性を踏まえた新たな規制の在り方を検討することが必要である。 ２．今後取り組むべき課題 (1) 民泊サービスの実態や宿泊ニーズを踏まえれば、できる限り早期に成案を取り まとめることが必要であり、関係省庁における検討をスピードアップすべきであ る。 1 当会議として、以下の課題への取組を提言す (2) 民泊サービスの推進に当たって、 る。 ① 旅館業法など関連法令における規制との関係を手当てすることにとどまら ず、一定の民泊サービスについては旅館業法の適用除外とした上で必要な規制 を新たに行うことも含め、抜本的な対応を検討すべきである。 ② サービス提供者の把握を的確に行う観点からの届出制や、仲介事業者による サービスの提供を適切に管理するための許可制などを含め、幅広く検討し、適 切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、民泊サービス 全体をカバーする規制体系を構築すべきである。 ③ サービス提供者や仲介事業者が外国人（外国法人）の場合も含め、規制の適 切な執行体制を確保すべきである。 (3) 民泊サービスは、宿泊サービスに多様な選択肢を与え、新たな宿泊需要を喚起 し得るものであるが、他方、その推進に当たっては、上記のほかにも、安全・安 心の確保、外部不経済への対応、既存業態との関係等、様々な課題がある（別紙 参照）。特に、周辺の住民との関係で発生する外部不経済への対応は民泊サービス の円滑な推進のためには避けて通れない重要な課題である。 これら課題への対応策を的確に盛り込み、民泊サービスの拡大に向けて、段階 的な取組とすることも含め、大胆な検討を進めるべきである。