大都市圈が被灾した场合 ～事业继续をするための代替战略、物流を ....docVIP

大都市圏が被災した場合　～事業継続をするための代替戦略、物流を考える～ 首都圏危機管理セミナー 一般財団法人危機管理教育演習センター、特定非営利活動法人危機管理対策機構 新潟県、東京商工会議所、東京経営者協会 特定非営利活動法人事業継続推進機構?一般財団法人DRIジャパン 無料(定員600名になり次第締め切ります) 東日本大震災より3年が経過しても、未だ現地での復旧が叶わない沿岸部の現状を踏まえ、今後の国土強靭化に向けて、自らが積極的に「想定外」に立ち向かう「想定外マネジメント」が求められています。また、内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、代替戦略と対策に関する章も新設されました。 そこで、今回の首都圏危機管理セミナーでは、代替戦略を視野に入れた大都市圏の事業継続の取組とともに、首都圏内で事業継続するために不可欠な物流をいかに確保するか等、事業継続?危機管理及び関係する専門家が一堂に会し議論する予定ですので、是非、ご参加くださいませ。 首都圏危機管理セミナー 日時 2014年8月26日(火)　13:30～16:50 場所 　　　　　　　　　　　　　　　　 定員 ６００名 内容 講演?パネルディスカッション 13:30～14:00 講演1 「首都圏直下型地震における政府等の取り組みと首都圏内外での事業継続」 細坪 信二／一般財団法人危機管理教育演習センター　理事長 14:00～14:30 講演2「東日本大震災での事業継続の取り組みと首都圏直下型地震におけるローソンの取り組み」 吉田　浩一　氏／株式会社ローソン　コンプライアンス?リスク統括室　兼　情報セキュリティ統括室　室長 14:30～15:00講演3「新潟中越地震からのBCPの取り組みと東日本大震災における食料供給」 別府　茂氏／ホリカフーズ株式会社　取締役経営戦略室長 15:00～15:15 休憩 15:15～16:50 パネルディスカッション 「首都圏直下型地震時の首都圏での生き残り戦略と物流確保」 コーディネータ 細坪 信二／一般財団法人危機管理教育演習センター　理事長 パネリスト 泉田 裕彦氏／中央防災会議委員、全国知事会危機管理?防災特別委員会委員長、新潟県 知事　 佐藤　尚之氏／国土交通省　大臣官房危機管理?運輸安全政策審議官 吉田　浩一　氏／株式会社ローソン　コンプライアンス?リスク統括室　兼　情報セキュリティ統括室　室長 ナターン?リー?ローデン氏／特定非営利活動法人危機管理対策機構 別府　茂氏／ホリカフーズ株式会社　取締役経営戦略室長 松永 正大氏/一般社団法人全国物流ネットワーク協会　専務理事 ※業界で著名な専門家の方々ですので災害の状況により予定が変わる場合があります。  ご参加を希望される方は、必要事項をご記入の上FAXまたはEメールでお申し込みください Fax：03-3519-6255　　E-mail：hirago@ ※申し込み〆切；8月19日（火） 御社名 ご住所 〒 ご氏名 部署?役職名 電話番号 FAX番号 Eメール ご氏名 部署?役職名 電話番号 FAX番号 Eメール ご氏名 部署?役職名 電話番号 FAX番号 Eメール ご氏名 部署?役職名 電話番号 FAX番号 Eメール ※後日、参加証をＥ-mail(またはFAX)で送信させて頂きますので、ＦＡＸでお申し込みの際は、Ｅ-mailアドレス、ＦＡＸ番号等お間違いの無いようご注意下さい。 （問い合わせ：危機管理対策機構事務局　細坪(ほそつぼ)?平吾(ひらご)　03-3519-6270） 一般財団法人 危機管理教育演習センター 本部: 〒105-0021 東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2階　 TEL: 03 (6365) 0281 FAX: 03 (6365) 0282 支部: 〒949-6600 新潟県南魚沼市六日町２３４５－１　　 TEL 025(770)1035 FAX 025(770)1036 研修センター:〒947-0204 新潟県長岡市山古志竹沢甲１３７７番地　　　 URL　 主催 後援 費用 東京商工会議所 東商ホール (東京都千代田区丸の内3-2-2) ) ) 一般財団法人 危機管理教育演習センター Crisis Management Education Exercise Center 特定非営利活動法人 危機管理対策機構