别纸1～13-环境.PDF

別紙１ 距離規制の妥当性について検証するための事例 ここでは、過去に枯渇化現象が生じた３つの温泉地を取り上げ、どのような源泉間 の距離でなら枯渇化現象が生じないかを探ることとする。 なお、ここで考える源泉分布域とは、温泉を集水する地域としての性格を考慮して いることから、主要な源泉を真円で包含させることができる面積として考えた。また、 源泉の温泉湧出能力は地域毎、源泉毎で変化に富むことから、その温泉地内にある源 泉数から適正な源泉距離を考察するのではなく、その温泉地からどれほどの温泉を採 取していたのかを検証し、これを1源泉当たり湧出量の全国平均である100L/分で除 すことでその地域内の源泉数に換算。その数値から１源泉が必要とする面積を算出し、 また、その数値から源泉間距離を逆算した。 その検討結果を以下に示す。 （1）Ａ温泉 枯渇化現象の状 Ａ温泉は、当初は自噴利用が中心であったのが、昭和31 年以降、動力揚湯が 況 行われ始め、昭和33 年2 月には自噴利用から揚湯利用への変更を追認し、昭 和36 年 10 月の審議内規の改正では動力揚湯を正式に認めるに至った。これ に伴い、湧出量が増加し、枯渇化現象が出現し始めた。具体的な状況は以下 の通りである。 昭和29 年当時のＡ温泉は利用源泉数が63 で、自然水位は0〜−1.0m、揚湯水 位は−0.10〜-3.0m、1 井当りの平均湧出量は14.91L/分、全湧出量は約940L/ 3 分 （日量1353m ）であって、自然湧出量の範囲内で需要に答えてきた。 3 ところが、昭和33 年4 月の役場の調査によると、総湧出量（1556m / 日）は 昭和31 （1956）年4 月以降、18％の増加を示した。 昭和34 年には利用源泉数が68 と微増し、総湧出量は昭和29 年時の940L/分 から1,345L/分へと43％増加した。 さらに昭和39 年の調査時に、利用源泉数が63 に減ったものの、総湧出量は 1,424L/分 （51.5％増加）に増加している。その結果、揚湯水位は−0.1〜-3.0m から−4.7〜-9.02m へと低下し、周辺あるいは上部から地下水の浸入を招来 し、孔底温度と泉温の低下、溶存成分量の減少となって現れてきた。 以上のような経緯から、Ａ温泉が洪積層の温泉層（第2 次温泉源）から採湯 している限り、昭和29 年時の湧出量（約940L/分）にもどらなければ、過剰 揚湯といわざるを得ない状況であることが指摘された。 現在の状況 平成 17 年当時のＡ温泉の利用源泉数は44 に減り、総湧出量は 1,100L/分台 に減じ、平均温度泉温は37.3℃から40.5℃へと回復している。温泉水位は昭 和 39 年当時より若干低下している傾向があるものの、目立った低下ではな - 34 - く、昭和 39 年当時よりも健全化（回復）しているといえる。しかし、昭和 29 年時に比較すれば、平均温度泉温は未だ低く、温泉水位も最大10m 近く低 下しているので、Ａ温泉の適正湧出量は昭和29 年時の940L/分程度として、 大きな間違いはないものと思われる。 源泉分布面積