灾害查定-水产庁-农林水产省.pptVIP

水産関係公共土木施設等災害復旧マニュアル（災害発生から査定まで）;　;　;（１）マニュアルの目的;青森県 大畑漁港（Ｈ18.10低気圧）;水産関係土木施設等の災害復旧事業に要する費用については、法律に基づく国の負担（又は補助）制度がある。;水産関係土木施設等災害復旧事業;主な採択要件と負担率（補助率）;災害とは;１．１０分間平均最大風速１５ｍ以上の風により発生し　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　た災害 ２．暴風もしくはその余波による異常な高潮、波浪（う 　ねりを含む）又は津波による災害 ３．最大２４時間雨量８０mm以上の降雨により発生し 　た災害 　　以下の場合は降水量に関係なく採択可能 　①　時間雨量又は連続雨量が特に大である場合 　②　河川沿いの漁港にあっては、警戒水位（警戒水位 　　の定めがない場合は河岸高〈低水位から天端までの 　　高さ〉の５割程度の水位）以上の出水による場合 　③　河床低下等河状の変動により警戒水位の定めが不 　　適当な場合における当該警戒水位以下の出水による 　　場合 　④　比較的長時間にわたる融水出水等による場合;適用除外;対象施設;４．災害関連事業の要件;災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業;Ⅰ　概要編　５．災害復旧事業のフロー;Ⅱ　マニュアル編　１．災害発生時;Ⅱ　マニュアル編　２．災害速報;Ⅱ　マニュアル編　３．応急工事;水産庁（防災漁村課）に電話等で連絡し、応急工事を実施する旨伝え、仮の承認を得る。;Ⅱ　マニュアル編　４．災害状況報告;Ⅱ　マニュアル編　５．国庫負担申請;;　激甚であると認められる災害については、設計書作成のために必要な委託費について補助される。;Ⅱ　マニュアル編　６．査定設計書;２２;Ⅱ　マニュアル編　７．災害査定;（被災箇所別） １．泊地、航路等の埋そく 　①　漁業活動に支障が生じている場合に採択となるため、応　 　　急工事での復旧が原則である。 　②　過去の浚渫実績等から維持土量を算定し、全体数量から 　　維持土量を除いて申請する。 　③　査定時に浚渫区域がわかるよう、あらかじめ旗や竹竿の 　　設置、写真への対象区域の表示等を行う。;　③　消波ブロックの採択基準（沈下量） 　　?漁港施設：消波ブロック１個の高さの１／３以上 　　?海岸施設：消波ブロック１個の高さの１／２以上;査定官、立会官へ所定の書類を提出し、事務所又は現場において被害状況、申請工事内容等必要な説明を行う。;（査定及び工事の種類） １．机上査定　 　　災害査定は、査定設計書及びその他写真等の関係書類を基 　に行われ、原則、現地査定であるが、申請額が３００万円未 　満の原形復旧で、現地に行くには日程のロスが大きい場合は、 　机上査定とすることができる。また、日程上やむを得ない場 　合は、３００万円以上でも机上査定とすることができる。 ２．失格工事　 　　１箇所の決定工事費が都道府県、指定都市で１２０万円未 　満、市町村で６０万円未満の場合。また、査定後の状況変化 　等により実施設計額が上記の制限額未満となった場合は、自 　動的に失格となり、廃工の手続きを行う。 ３．欠格工事 　　異常な天然現象によるものと認められないもの、過年発生 　災害とみられるもの等の理由で災害復旧工事として資格を欠 　くもの。 ４．保留工事 　　１箇所の工事費が４億円（暫定法２億円）以上（内未成、 　内転属を含む）となった場合等は、現地では「仮決定」とし、 　本省間で協議となる。 ５．内転属 　　同年発生の災害で、未施行又は未着手の工事。 ６．内未成 　　過年発生災害で、未施行又は未着手の工事。;災害査定後