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- 2017-08-18 发布于浙江
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「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解说 -本法
か し
「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説
「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説
-本法制定に伴って宅建業者に必要となる対応-
平成20年3月
1.住宅瑕疵担保履行法とは
1.住宅瑕疵担保履行法とは
○新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である宅建業者等)に対して、瑕疵担保責任※1の履行を
確保するため、 「保証金の供託」または 「保険加入」のいずれかの資力確保措置を義務付け。
※1 住宅品質確保法に定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任。具体的には、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が対象。
新築住宅
売 10年間の瑕疵担保責任 買
主 瑕疵担保責任履行のための資力確保措置 主
選択
保証金の供託 保険加入
保証金の供託 保険加入
2.施行日と対応スケジュール
2.施行日と対応スケジュール
(一部施行) 本格施行
平成20年4月1日 平成21年10月1日 平成22年3月31日
保険法人指定開始 資力確保義務化 1回目の基準日
この日以降に引き渡した
保険加入 (指定保険法人との 新築住宅は資力確保措置 この日までに
保険契約締結)が可能に の対象 ・保証金の供託又は
・保険加入
1 を済ませておく必要
3.新築住宅の販売を行う宅地建物取引業者の留意点
3.新築住宅の販売を行う宅地建物取引業者の留意点
(1)資力確保義務 -「保証金の供託」か「保険加入」を選択-
(1)資力確保義務 -「保証金の供託」か「保険加入」を選択-
①過去10年間の供給戸数に応じて「瑕疵担保保証金」を供託
新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、瑕疵担保責任の履行を確保するために、
毎年の基準日(3月31日・9月30日)において、過去10年間に引き渡した新築住宅の
供給戸数に応じて算定される瑕疵担保保証金を供託しなければならない。
②保険加入している新築住宅は供託金の算定戸数から除外
保険加入した新築住宅 (国土交通大臣の指定を受けた保険法人との間で一定の
要件に適合する保険契約を締結した新築住宅)については、①の瑕疵担保保証金
の算定戸数から除外する。
つまり・・・
資力確保措置
保証金の供託 選 択 保険加入
保証金の供託 保険加入
2
供託しなければならない「瑕疵担保保証金」の計算方法
過去10年間に引き渡した新築住宅の供給戸数から保険加入の新築住宅の戸数を引いたものを算定用の供給戸数とし、
その戸数を所定の供託金算定式(施行令で規定)に代入して、その期に供託しなければならない瑕疵担保保証金の額を
算出します。
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