第2章 长周期地震动の评似の现状 2-1 超高层建筑物の - 建筑研究所.pdfVIP

第２章 長周期地震動の評価の現状 2-1 超高層建築物のための設計用地震動の現状と課題 わが国では，法令上，高さ 60メートルを超えるいわゆる超高層建築物については，従来より時 刻歴解析を用いた動的解析による耐震設計が義務づけられている． 初期においては，米国の強震記録，エルセントロ，タフトに加えて，当時の日本各地（超高層 建築物のほとんどは，大都市に建設されたので，東京，大阪，名古屋，仙台など）での地域の代 表的な強震記録という位置づけで，それぞれの地域での特定の記録が設計に用いられていた．例 えば，東京では，東京大学地震研究所の本館建物一階で 1956 年に観測された略号 TOKYO101 の波 形が東京地域の設計用入力地震動として用いられた．TOKYO101は最大加速度が数十ガル，かつ観 測継続時間が 10秒程度にすぎない地震動である．その他の地域でも同様で，観測データの蓄積が 十分ではなく，比較的小振幅観測記録をその振幅を拡幅などして使われていた． 地震動強さの生起頻度などを勘案し，弾性設計用としては，200ガル～300ガル，弾塑性設計用 では 300 ガル～500 ガル程度の最大加速度になるようにスケーリングを施し，地震応答解析に利 用された．その後，速度振幅レベルの強さが超高層建築物の応答には影響が大きいとして，先行 的にいくつかの超高層事例では最大速度振幅で規準化した観測記録が利用されるようになった． さらに，（財）日本建築センターから，弾性用で 25cm/s，弾塑性用で 50cm/sという，現在でも使 われている標準的な速度振幅レベルが示され，その振幅で規準化された観測記録が入力地震動と 2)）また，その際に標準的に使わ して広く用いられるようになった．(’86.6 ビルディングレター れるべき波形として，1940年エルセントロＮＳ成分，1952年タフトＥＷ成分，および長周期成分 を含むものとして 1968年十勝沖地震時に運輸省港湾技術研究所（当時）が八戸港湾で観測した強 震記録の計３波が用いられるようになった． この後，特定の波，特に個々の建設サイトの表層地盤の影響が考慮されていない波形を設計に 用いることの問題点が指摘され，建設省建築研究所（当時）と（財）日本建築センターが，地震 応答解析に用いる入力地震動の評価法を作成する共同研究が開始され，その最終成果が 1994年に 出された．その中の「設計用入力地震動作成手法技術指針（案）」（以下センター指針）3)が，超高 層建築物や免震建築物の時刻歴解析に用いられるようになり，このセンター指針で例示された工 学的基盤（せん断波速度 400m/s程度の地盤面）上のいわゆるセンター波（BCJ-L2波）を用いて， それぞれの建設地における工学的基盤以浅の表層地盤による増幅特性を考慮して，入力地震動を 設定するようになった．この BCJ-L2波はしばらく共通波として用いられることとなった．この波 形のスペクトルは短周期域において加速度レベルがほぼ１g，長周期域において，速度レベルが 100cm/sの応答スペクトルレベル（減衰定数５％）を有している． 2003年十勝沖地震における苫小牧での石油タンク火災を契機として、近年、長周期地震動によ る種々の長周期構造物への影響が懸念されている。その中でも、超高層建築物や免震建築物等の いわゆる長周期構造物も、同種地震動により大きい影響を受けることが予想される。超高層建築 物や免震建築物は、巨大地震による長周期地震動を受けた経験がほとんどなく、また入力地震動 13 として考慮すべき観測記録もほとんどない状態であり、過去の中小地震の記録に基づいて推定し たシミュレーション波形による検討によらざるを得ない状況にある。 一方で、1995年兵庫県南部地震以降、わが国の大都市圏に大きな影響のある巨大地震の近い将 来における発生が確実視され、巨大地震への早急な対策が求められている状況でもある。 このような現状を背景に、本作業では建築物の耐震性評価用の長周期地震動を作成するための 基礎調査をまず実施した。その結果を踏まえて、今後の長周期建築物の耐震設計のための設計用 地震動の策定作業を次年度以降実施する予定である。 超高層建築物(高さ 60ｍ超)や免震建築物の耐震計算にあたっては、現在国土交通省平成 13年 告示 1461号(章末参