社会保障制度の变迁（1945年以降）.ppt

* 説明 ○国の予算では，一般会計の26.2％を占める．公共事業費，防衛費などよりもはるかに多額の支出をしている． ○内訳をみると，社会保険費が80.4％を占めていることがわかる． ○介護保険は，市町村が保険者である．財源のうち公費負担分は国が50，都道府県と市町村が25％ずつである． * 説明 ○社会保障給付費は急増している． ○社会保障制度の充実?拡大と，人口の高齢化などが主な原因である． * 説明 ○わが国の社会保障制度は，第二次世界大戦を挟んで大きく変化した． ○また，少子高齢化に代表される社会状況の変化により，新たな対応が求められ，新たな制度構築が必要とされる． * 説明 ○政治?経済などの各時代の状況について把握して，社会保障の歴史を学ぶと，より理解が促進される． ○第二次世界大戦以前と，それ以降を4期に分けてみると，社会保障の変遷を理解しやすい． * 説明 ○敗戦から1954年までは，生活困窮者，傷痍者に対する緊急援護が中心的に行われ，社会保障制度の基盤整備も同時に進行した． ○敗戦から1952年までは連合軍の占領下におかれ，GHQの指導下で社会保障制度全般が整備された． ○1951年には社会福祉事業法が制定された． * 説明 ○1955年から1973年まで，世界に類をみない経済の高度成長が続いた． ○高度成長を背景に社会保障の整備と拡大が行われ，福祉国家を目標に法制度が整った時期である． ○1961年，国民皆保険?皆年金の体制が確立した．これは世界に類をみない制度である． ○1973年は福祉元年と呼ばれた． * 説明 ○1970年代から1980年代においては，経済の低成長を背景に社会保障全般の見直しが行われた． ○1984年には健康保険法の一部が改正され，1985年には大規模な年金制度の改正が行われた． ○拡大の一途をたどったわが国の社会保障が一気に見直され，拡大路線は変更を強いられることとなった． * 説明 ○1990年代から少子高齢化が社会問題化した． ○高齢者人口が7％を超えると高齢化社会，14％を超えると高齢社会，25％では超高齢社会という． ○わが国は1994年に高齢社会に突入し，2020年ごろに超高齢社会に到達すると予想された． ○高齢者問題ではゴールドプランから介護保険へと取り組みが進展している． ○少子化対策としては，エンゼルプラン，新エンゼルプラン，子ども?子育て応援プラン，児童手当法の改正などが行われている． * 板書 ○1990年，老人福祉法等福祉関係8法の改正が行われた． ○2000年には介護保険法が開始された． ○介護保険は，それまでの措置制度から契約制度へと切り替えた．これはわが国社会保障にとって画期的な変更であった． ○社会福祉基礎構造改革によって，障害者サービスも措置から契約へと切り替わることとなった． * 説明 ○高負担?高福祉の国々は，国民の支持があって，福祉先進国となっている． ○ドイツ，フランスは社会保険中心型であり，イギリスとスウェーデンは租税中心型である． ○日本は社会保険中心型の類型に入る． ○優劣を論ずるのではなく，それぞれの国の経済的背景や，国民の理解?支持の相違等を考えなければならない． * 説明 ○社会福祉サービスは，社会福祉事業とひとくくりにできない． ○入所施設と通所?在宅の双方のサービスが有機的に連携してこそ，よいサービスが提供できる． ○社会福祉事業を目的に設立された法人が「社会福祉法人」である． ○よく行政機関と間違われるが，社会福祉協議会も社会福祉事業を目的とする社会福祉法人の一種である． ○社会福祉の担い手は多様化している． * 説明 ○社会福祉サービスは，社会福祉事業とひとくくりにできない． ○入所施設と通所?在宅の双方のサービスが有機的に連携してこそ，よいサービスが提供できる． ○社会福祉事業を目的に設立された法人が「社会福祉法人」である． ○よく行政機関と間違われるが，社会福祉協議会も社会福祉事業を目的とする社会福祉法人の一種である． ○社会福祉の担い手は多様化している． * 説明 ○社会福祉事業は，入所と在宅のバランスの取り方が重要． ○入所サービスを第一種社会福祉事業，在宅サービスを第二種社会福祉事業と分類している． ○社会福祉協議会は公的な性格を有する民間組織である． ○最近ではNPOが社会福祉事業を展開する事例も増加している． * 説明 ○表2.3-2の通り，社会福祉分野は非常に広く，その中で働く職種も多様である． ○約180万人もの人々が，第一種?第二種社会福祉事業に従事している． * 説明 ○社会福祉援助（ソーシャルワーク）を行う専門家をソーシャルワーカーという． ○ソーシャルワーカーは，人々の生活上の困難を解決，軽減す