平成22年度発注者支援业务积算基准（案）.PDFVIP

平成22年度 発注者支援業務積算基準（案） 第１章 総則 １．適用範囲 この積算基準は、東北地方整備局（港湾空港関係除く。）が発注する土木工事に係る発注者支援業務及び 行政事務補助業務を発注する場合に適用する。発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務、工事 監督支援業務を、行政事務補助業務は技術資料作成業務をいう。 ２．業務委託料 （１）業務委託料の構成 費 務 業 接 直 直接人件費 事務用品費 直接経費 旅費交通費 業 務 価 格 業務用自動車損料、運転費等 業務用事務室損料等 費 務 業 接 間 電算機使用経費 技術経費 その他 業務委託料 業務管理費 諸 経 費 一般管理費等 消費税相当額 （２）業務委託料構成費目の内容 １）直接業務費 ①直接人件費 直接人件費は、業務処理（打合せを含む）に従事する技術者の人件費とする。 ②直接経費 直接経費は、業務処理に必要な経費のうち次のａからｅまでに掲げるものとする。 ａ．事務用品費 ｂ．旅費交通費 ｃ．業務用自動車損料、燃料費及び運転手賃金等 ｄ．業務用事務室損料及び備品費等 ｅ．電算機使用経費 ２）間接業務費 間接業務費は、技術経費及び業務管理費からなる。 ①技術経費 技術経費は、建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等で、技術 研究費及び専門技術料からなる。 ②業務管理費 業務処理に必要な経費のうち直接経費以外のもので、当該業務処理担当部署の事務職員の人件費及 び福利厚生費、水道光熱費等の経費とする。 また、特殊な技術計算、図面作成等の専門業に外注する場合等に必要となる経費を含む。 なお、業務管理費は、一般管理費等と合わせて諸経費として計上する。 1 ３）一般管理費等 業務を処理する建設コンサルタント等における経費等のうち直接業務費、間接業務費以外の経費。 一般管理費等は一般管理費及び付加利益からなる。 ①一般管理費 一般管理費は、建設コンサルタント等の当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員 給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣 伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。 ②付加利益 付加利益は、当該業務を実施する建設コンサルタント等を、継続的に運営するのに要する費用であ って、法人税、地方税、株主配当金、役員賞与金、内部保留金、支払利息及び割引料、支払保証料、 その他の営業外費用等を含む。 ４）消費税相当額 消費税相当額は、消費税相当分とする。 ３．業務委託料の積算 （１）業務委託料の積算方法 業務委託料＝（業務価格）＋（消費税相当額） ＝〔｛（直接人件費）＋（直接経費）｝＋｛（諸経費）＋（技術経費）｝〕×（１＋消費税率） （２）各構成費目の算定 １）直接人件費