第1 建筑物の耐震诊断及び耐震改修の实施に关する目标 - 春日部市.pdf

県が実施 した 「平成19年度埼玉県地震被害想定調査」に基づいた上で、春日部市への影響 が大きいとされる地震は、次の3つが考えられる。 想定地震 概 要 文部科学省地震調査研究推進本部の評価に基づいて、 関東平野北西縁断層地震 深谷断層か ら綾瀬川断層北部まで延びるマグニチュー ド8.0のケースを想定 内閣府中央防災会議 「首都直下地震対策専門調査会」 茨城県南部地震 の評価に基づいて、マグニチュー ド7.3の地震を想定 活断層が地表で認められなくても地震は発生すること 春日部市直下地震 があるため、全国どこでも起 こり得る地震と して、春 日部市直下でマグニチュー ド6.9の地震を想定 （資料 ：春日部市災害ハザー ドマ ップ） 大規模地震の発生に対する総合的かつ速やかな地震防災対策の推進が望まれるところであ るが、地震による死者数や経済被害額を減らす対策としては、身近な存在である住宅及び日常 的に多数の者が利用する建築物に対 して、耐震化を図ることが特に重要である。 ※ よって、 「住宅」及び 「多数の者が利用する建築物PPP PPP 」の平成27年度の耐震化率の目標は、 次に定めるとおりとする。 また、すべての建築物の耐震化を促進することが必要であることから、本計画の目標年次で ある平成27年度以降も引き続き、耐震化を促進することとする。 ※多数の者が利用する建築物 ：耐震改修促進法第６条第 １号に掲げる学校、病院、劇場、百 貨店、事務所その他多数の者が利用する建築物で、階数が ３ 以上、かつ、延べ面積が1,000㎡以上の建築物 4 平成15年に実施された住宅 ・土地統計調査等を基に推計 した平成20年度末の住宅の耐 震化の現状は、表 １－ １のとおり、住宅総数約83,000戸のうち、耐震性を有すると推測 される住宅が約63,000戸で、耐震化率は約76％である。 住宅の耐震化は、地震による人的被害の減少に加え、地震発生後の避難場所の確保や家 屋の瓦礫の処理等の負担を減少させ、総合的に被害を減 じていく効果が大きいと考えられ るため、住宅の耐震化を積極的に進める必要がある。 従 って、住宅の平成27年度における耐震化率の目標は、国の基本方針及び埼玉県建築 物耐震改修促進計画に準 じて、目標値を90％と設定する。 また、平成20年度末から平成27年度末までの時間経過による変化要因 （除却、建て替 え、耐震改修及び新築等戸数）を加味 し、これらが過去の実績と同様のペースで変化 して いくと仮定 した場合の平成27年度における耐震化率は、表 １－２のとおり、約84％と推 計される。 よって、目標耐震化率90％を達成するためには、新たな施策を講 じていくことによる さらなる耐震化が必要となる。 ■表 １－ １ ：住宅の耐震化の現状と目標 （単位 ：戸） 平成27年度 現状 目標 昭和56年5月以前の 昭和56年 旧耐震基準 耐震性を