第1编 总 则 - 四街道市.pdf

第１編 総 則 第１編 総 則 第１章 地震対策の基本方針 地震に係る四街道市の自然環境や社会的条件等の変化に的確に対応し、市民生活の安全 を守り、本市の災害対応機能を確保するため、地震災害の各段階に応じた災害予防計画、 災害応急対策計画及び災害復旧計画の充実を図る。 (１) 災害予防計画 ・防災拠点の整備、各種資機材の備蓄や消防施設の整備等を進め、防災活動拠点の強化、 充実を図る。 ・災害に強いまちづくりを推進するため、河川改修、土砂災害の防止対策や地盤災害の 防止対策、建築物の耐震化等の防災対策を進める。 ・ 「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づく各主体の役割分担により、市民への災害 に関する知識、防災・減災思想の普及を図るとともに、自主防災組織の育成強化と防 災訓練の充実に努め、地域防災力の向上に取り組む。 ・情報連絡手段として防災行政無線、インターネットや携帯メール等の多様な情報ツー ルを活用した情報伝達体制の整備を進める。 ・ボランティア育成の支援体制を整える。 ・要配慮者、男女のニーズの違い等に配慮した避難所や備蓄の整備に努める。 (２) 災害応急対策計画 ・災害時に迅速、的確に対応するため市をはじめとする防災関係機関の体制を準備する。 ・ 自衛隊、周辺自治体、防災関係機関等への的確な応援要請を図るとともに、受援体制 を整える。 ・気象予警報や避難勧告等の伝達体制、被害情報などの情報収集、伝達体制を整える。 ・消防、医療、救急救助等の救援、救護活動体制を整備する。 ・被災者の安全確保のための避難誘導、水、食糧等の備蓄、確保体制を整備する。 ・避難行動要支援者が安全、確実に避難できるための支援体制を整備する。 ・上下水道、電気、ガス、電話等のライフラインの迅速な応急復旧を図る。 (３) 災害復旧計画 ・被災市民や被災事業者等に対する迅速、的確な援護措置により、市民生活の安定を図 る。 ・公共施設、生活関連施設等の早期の復旧を図る。 震災- １- １ 震災編 第２章 地震被害想定 第１節 既往地震 過去に本市で被害があったと推定される主な既往地震は元禄地震、関東大地震、千葉県 東方沖地震、東北地方太平洋沖地震 （東日本大震災）である。それぞれの地震の被害は次 のとおりである。 [四街道市に被害を及ぼした既往地震] 地震名 被 害 概 要 元禄地震 記録が残ってない。 (1703年) 関東大地震 旭村・千代田村にて牛小屋が損壊したが、人的被害はなく、被災 (1923年) 地から避難した者の救護に従事した模様。（大正大震災の回顧と その復興による） 千葉県東方沖地震 人的被害：重傷者１名 (1987年) 住家の被害：一部破損（屋根瓦 205棟・壁53棟） 文教施設被害：小学校５校、中学校３校、盲学校１校 （昭和62年(1987年)千葉県東方沖地震－災害記録－（千葉県）に よる） 東北地方 ブロック倒壊並びに半倒壊：９件 太平洋沖地震 道路交通信号不通：９件 （東日本大震災） 配電線の切断：１件（鹿放五差路） (2011年) 瓦落下：１５件 漏水：２件（つくし座・内黒田橋付近） 橋梁ひび割れ：1件（内黒田橋） 道路陥没：3件 道路亀裂：4件 公園内道路亀裂：1件（めいわ公園） 電柱傾斜：