第2章 计画の基本的事项 - 高浜市.pdf

第２章 計画の基本的事項 第２第２章章 計画計画の基本的事項の基本的事項 第第２２章章 計画計画の基本的事項の基本的事項 本計画は、建築物の耐震化の実施に関する目標を定め、市内の住宅及び特定建築物等 の耐震化を促進することにより地域の防災力を高め、地震による市民の生命及び建築物 の被害を始めとした財産の損失を未然に防止するために策定します。 また、本計画は「耐震改修促進法」に基づき、想定される地震の規模・被害状況、市 内の耐震化の現状及び関連計画における減災目標を勘案し、具体的な目標と耐震化を促 進するために取り組むべき方策を定めます。 １ １ 対象となる区域、計画期間、対象建築物対象となる区域、計画期間、対象建築物 １１ 対象となる区域、計画期間、対象建築物対象となる区域、計画期間、対象建築物 (1) (1) 対象区域対象区域 (1)(1) 対象区域対象区域 本計画の対象区域は、高浜市全域とします。 (2) (2) 計画期間計画期間 (2)(2) 計画期間計画期間 本計画の計画期間は平成32年度までとし、耐震化の目標の設定とその取り組みを行っ ていきます。 また、計画及び事業の進捗状況や社会情勢を勘案し、中間年に進捗状況の確認を行う とともに、計画内容を検証し、必要に応じ適宜、計画内容や目標を見直します。 (3) (3) 対象建築物対象建築物 (3)(3) 対象建築物対象建築物 本計画の対象建築物は、住宅及び特定建築物を含む建築物とします。 【住宅】 【住宅】 【住宅】【住宅】 住宅は、戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅 【特定建築物】 【特定建築物】 【特定建築物】【特定建築物】 耐震改修促進法第 14 条に示される建築物で①から③に示す建築物のうち、政令で定 める建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3 条第2 項（既存不適格）の 適用をうけている建築物 ① 多数の者が利用する建築物（法第14条第1号）・・・・・・・・・・ 9頁参照 ② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法第14条第2号）10頁参照 ③ 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の 者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物（以下「地震発生時に通行を確保 すべき道路沿道の建築物」という。） （法第14条第3号）・・・ 11頁参照 8 第２章 計画の基本的事項 ①① 多数の者が利用する建築物多数の者が利用する建築物（法第（法第1414条第条第11号）号） ①① 多数の者が利用する建築物多数の者が利用する建築物 （法第（法第1414条第条第11号）号） 法 ＊1 政令 用 途 規 模 第6条第2項 第1号 幼稚園、保育所 階数2以上かつ500㎡以上