汤泽市耐震改修促进计画（第 2 期计画）.pdfVIP

湯沢市耐震改修促進計画 （第2 期計画） 平成２８年４月 湯 沢 市 目 次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ １ 第１ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ １ 計画の位置付け・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ３ 耐震改修促進法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 第２ 湯沢市で想定される地震の規模及び被害の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４ １ 湯沢市で想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ２ 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ 第３ 住宅・公共建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ・・・・・・・・ ９ １ 住宅の耐震化の現状と目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ ２ 公共建築物の現状と目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ 第４ 住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項 ・・１１ １ 耐震化促進に係る基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ２ 耐震化の促進を図るための支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ３ 安心して耐震診断・改修を行うことができる環境整備・・・・・・・・・・・・ １１ ４ 地震時の建築物の総合的な安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ５ 窓ガラス、外壁、天井等非構造部材の脱落防止・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ６ 優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ ７ 重点的に耐震化すべき区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１２ ８ 所管行政庁との連携 区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１２ ９ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１２ 第５ 住宅建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及 ・・・・・ １３ １ 地震防災マップの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ ２ 相談体制及び情報提供の充実・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ３ リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ４ 家具の転倒防止策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ ５ 町内会等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ 第６ その他耐震化促進に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ １５ 資 料 編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ はじめに 平成７年の阪神・淡路大震災において、住宅・建築物の倒壊等により多数の人命が犠牲になっ たこと、また、住宅・建築物の被害状況において、特に昭和５６年の建築基準法改正における「新 耐震設計基準※１」以前の建築物の被害が顕著であったことから、「建築物の耐震改修の促進に関 する法律（以下「耐震改修促進法」という。）」（平成７年法律第１２３号）が平成７年１０月２ ７日に公布され、同年１２月２５日より施行されました。 平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震による被害状況をう け、建築物の耐震改修※２は全国的に緊急かつ優先的に取り組むべき課題と位置付けられ、耐震 改修促進法が一部改正（平成１７年１１月７日改正、平成１８年１月２６日施行）されました。 この改正により、国土交通大臣による「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本 的な方針 （平成１８年国土交通省告示第１８４号。以下「国の基本方針」という。）」が示され、 住宅及び一定規模以上の建築物の耐震化率の目標が定められました。これを受けて、秋田県では 平成１９年３月、「秋田県耐震改修促進計画」（以下「県促