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世界貿易機関（せかいぼうえききかん）（WTO） 国際的な貿易のルールを調整する国際機関 自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能だ。 世界貿易機関 (WTO) は、関税と貿易に関する一般協定 (GATT) を発展的に解消させて、1995年1月1日に発足した。スイスのジュネーブに本部を置き、国連の正式な専門機関となった。特に、貿易に関する紛争を処理する機能を強化し、新しい世界の貿易秩序の構築を目指している。 従来から問題になっていたモノや農作物の貿易に加え、最近では、金融?通信?運輸などのサービスや、特許?商標?著作権などの知的所有権まで扱うようになった。これらについても国際的なルールづくりを進めている。 市場経済への移行を目指す中国は、世界一の人口を抱えていることから、最大級の市場になることが見込まれている。そこで、中国の WTO 加盟が注目されているところだ。 　ＷＴＯ（世界貿易機関）は国際貿易に関するルールを取り扱う唯一の国際機関で、2007年3月現在、150ヶ国もの国々が参加しています。ＷＴＯの目的は、モノ?サービスなどの貿易がルールに基づいて円滑に行われることを助け、加盟国間の貿易紛争を解決し、更に自由で公正な貿易を進めるための多国間貿易交渉（通常「ラウンド」と呼ばれます）を開催することです。 　WTOは1995年に設立されました。その前身は、GATT（※）と呼ばれる国際協定です。第二次世界大戦後，大戦に勝利した連合国は，新しい国際経済協力体制（ブレトン-ウッズ体制）をつくりました。戦前の閉鎖的な経済（保護主義）が世界の経済活動を縮小させ，国際的な対立を激化させたことで戦争を引き起こしたとの反省から，新体制は，国際協力と自由貿易をめざすものとなりました。その柱となったのが，ＩＭＦ（国際通貨基金），世界銀行とならび、ＧＡＴＴでした。　※GATT：関税と貿易に関する一般的協定　 　現在行われている貿易交渉は、「ドーハ開発アジェンダ（ドーハ?ラウンドともいいます）」です。2001年、カタールの首都ドーハにて開始が決定されたこのラウンドの目的は、更なる自由化、ルールの強化、サービス、知的財産といった新しい分野への対応などもありますが、最大の特徴は「（途上国の）開発」の視点を全面に打ち出し、自由貿易の推進において途上国の利益への考慮が重要であることを明らかにした点です。 　ドーハ?ラウンドは、2006年末までに全ての交渉分野において加盟国間の合意することを目指していましたが、アメリカやＥＵ、インド、ブラジルをはじめとする主要国間の立場の違いが埋まらず、今年７月末 、交渉が一時中断されました。各国?地域による再開への働きかけが強まる中、2007年1月末にスイス?ダボスで開催されたWTO非公式閣僚会合の場で、ラウンド交渉を元に戻す必要性、透明性あるマルチのプロセスの必要性等について各国の認識が一致し、その後、ジュネーブにおいて開催された非公式貿易交渉委員会を経て、交渉が本格的に開始されることになりました。　今後は、ジュネーブでの交渉会合や各国間の交渉が集中的に行われることになります。 世界貿易機関（WTO）　世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）は、1994年4月にマラケシュで終結したウルグァイ?ラウンドにおいて合意された諸協定を実施、運営、管理する枠組みとして設立された国際機関であり、「世界貿易機関（WTO）を設立するマラケシュ協定」の発効に伴い、1995年１月に設立された。　従来のガットは、法的根拠を有しない事実上の国際機関であったが、WTOは、上記協定を明確な法的根拠としており、多角的貿易体制を支える制度的基盤が整備されたといえよう。　WTO協定は、その附属書として、ウルグァイ?ラウンドの結果作成された協定がすべて添付されている。このように貿易ルールについて定める諸協定をすべて附属書に取り入れ一つの国際約束としてまとめることにより、これらの諸協定の統一的な運用を確保するための枠組みが提供されている。　WTOは、従来のガットがモノの分野の貿易のみを所掌していたのに村し、ウルグァイ?ラウンド合意ではサービス、TRIPS（知的所有権の貿易的側面）等の新しい分野を含む幅広い分野について規律が策定されたため、その所掌が拡大されることとなった。また、従来のガット体制下に比べ、紛争解決手続の強化?改善が図られた。　WTO協定の加盟国になるためには、WTO協定の附属書１から３に掲げられた多角的貿易協定（モノ、サービス、知的所有権、紛争解決手続