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志摩市公共施设等総合管理计画本编
志摩市公共施設等総合管理計画
本編
作成:平成28 年3 月
志摩市
目次
第1章 はじめに 1
第2章 公共施設等の現況 2
第3章 人口 7
第4章 財政 10
第5章 公共施設等の更新費用推計 18
第6章 公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針23
第7章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針29
第8章 むすびに74
※:本計画の利用にあたって次の事項にご留意ください。
① 本計画は、本市が所有または管理する公共施設等について平成 27 年 4
月時点で作成しています。
② 本計画に掲載している予測数値については、将来の確実性を保証している
ものではありません。
③ 本計画に掲載している施設の建築年度は、代表する建物および構造物の建
築年度を掲載しています。
④ グラフなどの数値については、端数処理をおこなっているため合計が一致
しない場合があります。
第1章 はじめに
第1章 はじめに
志摩市(以降「本市」とします)は、平成 16 年 10 月に旧5町 (浜島町・
大王町・志摩町・阿児町・磯部町)が合併し、『住んでよし、訪れてよしの志摩
市』を基本理念とし、総合計画および新市建設計画などのまちづくりの基本方
針を基に市の発展のために、さまざまな施策を実施してきました。市民の皆さ
まの身近にある学校、幼稚園、保育所、給食センターおよび清掃センターなど
については、新しい市の形に適した機能および規模へ見直しを図ってきました。
このような施設のあり方の見直しは、合併後の公共施設等が地域社会の実情に
あった形にするために必要なものです。
一方、国では、全国的に問題となっているインフラを含む公共施設等の老朽
化について、「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」(平成
25 年6 月 14 日閣議決定)が審議され、「インフラの老朽化が急速に進展する
中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である。」とさ
れました。また「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25 年6 月 14 日
閣議決定)においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化
計画(行動計画)を策定する。」ことが必要とされ、全国の自治体へ公共施設等
総合管理計画の策定要請がなされました。
本市においても、市民の皆さまの貴重な税金がたくさん投入されている公共
施設等において、どのような利用状況で運営されてきたのかということについ
て、詳細な調査・分析をしてきませんでした。
公共施設等の現状と課題を調査 ・分析することは、これまで見えていなかっ
た部分を洗い出し、より効率的・効果的な維持、管理、運営方法および施設配
置を実現し、今後の公共施設等のあり方について、現状の調査、分析および将
来見通し予測を実施し、中長期的な視点に基づいて、公共施設等の総合的な管
理の基本方針「志摩市公共施設等総合管理計画」を(以降「本計画」とします)
定めることとしました。本計画の位置づけは、総合計画および都市計画マスタ
ープランなどの上位計画による基本方針を踏まえたものであり、今後 30 年間
を対象期間とし、本市が所有または管理する公共施設等について、総合的な管
理を実施していく基本的な方針を定めるものです。
1
第2章 公共施設等の現況
第2章 公共施設等の現況
本章では、本市の公共施設等保有量の分類、整理、建設された時期の比較お
よび他自治体との比較を実施し、本市の公共施設等の現況を整理します。
第1節 公共施設等の保有状況
本計画において対象とする施設は、本市が所有または管理するすべての公共
施設等とします。また、施設の特徴を把握するために、学校、公民館および公
営住宅などを建築系公共施設とし、道路、上水道および下水道などを土木系公
共施設として用途の観点から分類しました。公共施設の類型別の分類は、公益
社団法人 日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)が公開している施設類
型を基に本市の状況にあわせ実施しました。
学校
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