一般社团法人 连 - 日本病院会.pdfVIP

事 セろと 連 絡 3ョヲ 平成 29年 7月 10日 一般社団法人 日本病院会御中 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課 平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働科学特別研究事業） 「薬局・薬剤部の機能を活用した副作用報告の推進に関する研究」結果に ついて（情報提供） 標記について、別添のとおり、各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管 部（局）薬務主管課あて情報提供いたしましたので、貴会会員への周知方お願 いいたします。 ⑤ 事務連絡 平成29年7月10日 f都道府県1 各｜保健所設置市｜衛生主管部（局）薬務主管課御中 ｜特別区l 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課 平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働科学特別研究事業） J結果に 「薬局・薬剤部の機能を活用した副作用報告の推進に関する研究 ついて（情報提供） 医療行政の推進につきましては、平素から格別の御高配を賜り厚く御礼申し 上げます。 平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働科学特別研究事業） 「薬局・薬剤部の機能を活用した副作用報告の推進に関する研究」 （研究代表 者東京薬科大学薬学部 益山光一教授）において、研究報告書がとりまとめ られましたので、本研究の成果である「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨 子j について’情報提供いたします。 医療用医薬品と関連が疑われる副作用について、医療機関からの副作用報告 及び医療機関と薬局が連携して行う副作用報告を円滑に実施するための参考と して、貴管内の医療機関及び薬局において御活用いただけますようお願いいた します。 「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」は別紙のとおりです。医療機関 内での職種聞の連携等の必要性を踏まえ、医薬関係者による副作用報告を行う 際の留意事項について、取りまとめられています。 なお、医療機関等による副作用報告の方法や様式等については、 「医療機関 等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び 不具合報告の実施要領の改訂について」 （平成28年3月25日付け薬生発0325 第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を御参照ください。 別紙 医薬関係者の副作用報告ガイダンス膏子 本ガイダンス骨子は、「薬局・薬剤部の機能を活用した副作用報告の推進に関する 研究J（平成28年度厚生労働科学特別研究事業研究代表者益山光一）において、 医療機関等からの副作用報告を促進するため、医療機関等における医薬関係者による 副作用報告業務の参考となるよう、医療用医薬品と関連が疑われる副作用について、 医療機関からの副作用報告及び医療機関と薬局が連携して行う副作用報告を円滑に 実施する上で想定される留意点を示したものある。 今後、各種の医療機関等での副作用報告の実態や実施可能性をさらに調査・検討し、 ガイダンスの内容を充実