生活保护不正受给问题.pptVIP

* * * 支配戦略：相手がどの戦略を選んでも、常に他の戦略よりも利得が大きくなる戦略 支配戦略均衡：各プレイヤーの支配戦略の組み合わせ 標準型：そのゲームにおけるプレイヤー?戦略?利得を表にまとめたもの * 共犯者である２人の囚人(囚人A、囚人Bとする)が、別々の部屋で警察の取り調べを受けている。 プレイヤー?戦略?利得を標準型で表す * プレイヤー：囚人Ａ?囚人Ｂ 戦略：自白する?自白しない 利得： ２人とも自白→それぞれ禁固８年 ２人とも自白しない→それぞれ禁固１年 １人が自白、他方はしない→自白した方は釈放、他方は禁固１０年 * 自白する 自白しない 自白する －８　、－８ 　０、－１０ 自白しない －１０、　０ －１、　－１ 囚人Ｂ 囚人Ａ 囚人Ａの支配戦略＝「自白する」 囚人Ｂの支配戦略＝「自白する」 支配戦略均衡＝(自白する、自白する) つまり、囚人Ａと囚人Ｂは共に「自白する」という戦略を取ることが最善になる。 * では、実際に囚人のジレンマを 不正受給者の密告に当てはめてみる * 不正受給を抑制するために、取締?監視の強化が有効ではないか？ 不正受給者同士で互いに監視?密告させることはできないか？ 　→これを囚人のジレンマを用いて実証 * ２人の生活保護受給者が、不正受給を行ったとして逮捕された その２人が『他の不正受給者に関する密告を行ったか』『他の不正受給者によって密告されたか』によって量刑を変化 * 簡略化するため、不正受給者はＡとＢの２人のみが存在すると仮定する 密告が無かった場合は、警察?役所等の調査によって逮捕されたものとする 逮捕した時点で、他の不正受給者についての密告が無いかどうか尋ねる * 各人が得られる利得を平等にするために、先程の「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」という厚生省の検討案を採用。 今回得られる利得は懲役に関するものとする。 * プレイヤー：不正受給者Ａ?不正受給者Ｂ 戦略：密告する?密告しない 利得： ２人とも密告→それぞれ懲役２年 ２人とも密告しない→それぞれ懲役１年 １人が密告、他方はしない→密告した方は釈放、他方は懲役３年 * 密告する 密告しない 密告する －２、－２ 　０、－３ 密告しない －３、　０ －１、－１ 不正受給者Ｂ 不正受給者Ａ 不正受給者Ａの支配戦略＝密告する 不正受給者Ｂの支配戦略＝密告する 支配戦略均衡＝(密告する、密告する) ＡとＢは、共に「密告する」という選択肢を取ることが最善ということになる。 * 不正受給者は、「密告する」という戦略を取れるようにするために、他の受給者の動向を探るようになると予想される。 不正受給者同士が互いに監視し合う環境が完成し、不正受給増加の抑止力にもなる。 * 生活保護不正受給の抑制という当初の目的は達成できることが証明。 また、実例の所で組織による不正受給を問題として挙げたが、多くの人間が関わっているほど密告の効果は出やすいはずなので、その問題も解決できる。 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * ～不正を抑止するために～ 中京大学　風神ゼミナール * １．はじめに ２．動機 ３．生活保護とは ４．不正受給問題 ５．不正受給増加の対策 ６．囚人のジレンマ ７．実証 ８．まとめ * 研究の目的：生活保護不正受給の抑制 その手段：不正受給者の検挙率を上げる 実証：「囚人のジレンマ」を用いる * 　改正独占禁止法（2006年改正　日本） 　　これにより、「リニエンシー（措置減免）」いわゆる自首制度が導入された。「リニエンシー（措置減免）」とは、カルテルや談合に対して課せられる課徴金を従来の売上高６％から１０％に引き上げ、且つ再犯を５割増しにし、当事者が公正取引委員会に通報した場合には、状況や通報順位によって課徴金が減免されるという制度である。 　　「リニエンシー（措置減免）制度」は、米欧で既に実施され、効果を挙げている。 * 生活保護制度について悪いイメージがある。 その一方で、セーフティネットとして 　　社会に必要不可欠な制度でもある。 もらうべき人が適切にもらえるためにはどうすればいいのか考えたい。 * 生活保護制度は、日本の生活保護法に よって規定されている、国や自治体が 経済的に困窮する国民に対し、その困窮の 程度に応じて必要な保護費給付を行い、 健康で文化的な最低限度の生活を保障 するとともに、自立を助長することを目的とした制度。 厚生労働省HPより * 保護の要件 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であ