総合卫生管理制造过程承认制度実施要领.docVIP

総合衛生管理製造過程承認制度実施要領 改　定　後 現　　行 １　目的 １　目的 　　この要領は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号。以下 　　この要領は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号。以下 　「法」という。）第７条の３に規定する総合衛生管理製造過程 　「法」という。）第７条の３に規定する総合衛生管理製造過程 　を経て製造し、又は加工することについての承認（以下「承認」 　の承認（以下「承認」という。）について、厚生省及び都道府 　という。）について、厚生省及び都道府県等（都道府県、政令 　県等（都道府県、政令市及び特別区をいう。以下同じ。）が行 　市及び特別区をいう。以下同じ。）が行う事務並びに営業者が 　う事務並びに営業者が行う申請手続き等を定めるものとする。 　行う申請手続等を定めるものとする。 ２　要旨 ２　要旨 （１）　承認を受けようとする営業者は、食品衛生法施行規則（昭 （１）　承認を受けようとする営業者は、食品衛生法施行規則（以 　　和２３年厚生省令第２３号。以下「施行規則」という。）第 　　下「施行規則」という。） 　　４条の２第１項又は乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 　　第４条の２又は乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（以 　　（昭和２６年厚生省令第５２号。以下「乳等省令」という。） 　　下「乳等省令」という。）第４条に規定する申請書に、施行 　　第４条第１項に規定する申請書に、施行規則第４条の２第２ 　　規則第４条の２第２項又は乳等省令第４条第２項に規定する 　　項又は乳等省令第４条第２項に規定する資料を添えて、厚生 　　資料を添えて、厚生大臣に申請する。 　　大臣に申請する。 （３）　厚生省及び都道府県等は、承認に係る総合衛生管理製造 （３）　都道府県等は、承認に係る総合衛生管理製造過程が確実 　　　過程が確実に実施されていることを確認する。 　　　に実施されていることを確認する。 ３　総合衛生管理製造過程に関する評価検討会 （１）　厚生省は、生活衛生局内において学識経験者による専門 　　　家等で構成される総合衛生管理製造過程に関する評価検討 　　　会を開催する。 （２）　当該評価検討会からは、本承認制度における承認審査、 　　　承認の適否に係る高度な技術的及び専門的事項並びに承認 　　　後の監視等に関して助言を得ることとする。 （３）　当該評価検討会の開催期間は２年間とする。 ４　承認基準 ３　承認基準 ５　申請書作成時の留意事項 ４　申請書等の作成 ６　承認の申請手続等 ５　承認の申請手続き等 　　施行規則第４条の２又は乳等省令第４条に定める承認の申請 　　施行規則第４条の２又は乳等省令第４条に定める承認の申請 　手続等は具体的には次のとおりとする。 　手続き等は具体的には次のとおりとする。 （１）　申請手続 （１）　申請手続き 　　　ア　申請書の様式は、様式第１号による。 　　　ア　申請書の様式は、様式第１号による。 　　　イ　承認を受けようとする営業者は、乳肉その他動物性食 　　　イ　承認を受けようとする営業者は、乳肉その他動物性食 　　　　品にあっては乳肉衛生課、その他一般食品にあっては食 　　　　品にあっては乳肉衛生課、その他一般食品にあっては食 　　　　品保健課に、必要事項を記載した申請書を直接送付又は 　　　　品保健課に、必要事項を記載した申請書を直接送付又は 　　　　持参する。 　　　　持参する。 　　　　　なお、郵送する場合にあっては書留とし、さらに、封 　　　　　なお、郵送する場合にあっては、書留とし、さらに、 　　　　筒の表に、「総合衛生管理製造過程に係る承認申請書」 　　　　封筒の表に、「総合衛生管理製造過程に係る承認申請書」 　　　　と朱書きする。 　　　　と朱書きする。 　　　ウ　申請書は、施設ごと及び食品の種類ごとに正副２通を 　　　ウ　申請書は、施設ごと及び食品の種類ごとに正副２通を 　　　　作成し、提出する。 　　　　作成し、提出する。 　　　エ　申請手数料は、食品衛生法施行令（昭和２８年政令第 　　　エ　申請手数料は、食品衛生法施行令第１条第２項に定め 　　　　２２９号）第１条第２項に定める額に相当する額の収入 　　　　る額に相当する額の収入印紙を申請書の正本に貼付して 　　　　印紙を申請書の正本に貼付して納入す