交通信号机等工事共通仕様书.PDF

交 通 信 号 機 等 工 事 共 通 仕 様 書 （平成２９年度版） 広 島 県 警 察 本 部 （交通規制課） 第 １章 総則 第 １ 適用範囲 １ 本仕様書は，広島県警察本部が発注する交通安全施設の新設，改良及び改修並びに 移設等の電気 ・電気通信工事に適用する。ただし，灯火式道路標識に係る工事は適用 外とする。 ２ 特殊な工事については，別に定める仕様書によるものとする。 ３ 設計図書及び特記仕様書に記載された事項は，本仕様書に優先するものとする。 第２ 用語の定義 １ 監督員 監督員とは，請負工事の施工において，その指定を受けた発注者側の職員をいう。 ２ 指示 指示とは，発注者側の発議により監督員が請負者に対し，監督員の所掌事務に関す る方針，基準などを示し実施させることをいう。 ３ 現場代理人 現場代理人とは，請負者が施工する工事について，工事現場の管理をつかさどる総 括責任者をいう。 第３ 一般事項 １ 信号設備工事 （以下 「本工事」という。）は，広島県契約規則，広島県建設工事執 行規則，広島県土木工事共通仕様書，設計図書の最新版及び本仕様書により施工する こと。 なお，本工事の工期には，検査期間として１４日間を見込んでいる。 ２ 本工事の施工に関し，建設業法等に抵触する行為は厳に行わないこと。また，建設 業法に違反する一括下請契約，いわゆる裏ジョイント契約その他不適切な形態により 工事を実施する等契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。 ３ 本工事は，電気設備の技術基準，及びその他関係規定に適合するように施工するこ と。 ４ 本工事に使用する機器，材料はすべて形式指定のもの，又は同等以上のものとする こと。 ５ 本工事の施工に際し，設計図面と現場との確実な照査を実施し，施工目的を達成す ること。 なお，照査を行 う中で，疑義等が生ずる場合については，監督員へ直ちに連絡し， 事前に指示を受けること。 ６ 本工事施工に伴 う道路占用協議，共架申請，河川占用許可申請，専用回線申込の手 続きは，原則，発注者において行 う。ただし，これらの協議又は申請に際し必要とな る資料について，別途，監督員の指示がある場合については，当該資料の作成をしな ければならない。 ７ 本工事施工に伴 う道路使用許可申請，給電の新規及び廃止申込，諸報告，その他上 記６以外の手続きは請負者において行い，給電申込の契約者名は管轄警察署長とする こと。 なお，本工事の施工において設備の増減に伴い，受電電力契約の変更が必要となる 場合には，次のとおり請負者において変更契約を行 うこと。 (1) 負荷設備の総消費電力が１kva未満となる場合 （公衆街路灯Ｂから公衆街路灯Ａ に変更する。） (2) 負荷設備の総消費電力が１kva以上となる場合 （公衆街路灯Ａから公衆街路灯Ｂ に変更する。） (3) 負荷設備に増減があり，総消費電力が変動となる場合で，変更後の総消費電力が １kva未満の場合 （公衆街路灯Ａの変更契約をする。） - 1 - ８ 本工事完成後２箇年度 （設置年度末日から起算）以内に，施工又は機器，材料の不 良に基づく故障等が生じた場合には，請負者の責任において完全に修理すること。 ９ 請負者は，本工事完成後 １箇年度 （設置年度末日から起算）は，信号機設備の機能 を保持するため，次に掲げる点検等を必要に応じて行 うこと。 (1) 機器の点検 (2) レンズ及び灯器のしき掃 (3) 電球取替 (4) その他信号設備の機能保持に必要な手入れ 10 現場説明資料の配付 入札説明書，設計図面，仕様書などの現場説明資料の配付については，原則，デー タ情報を電子メールにて送信することにより行 う。よって，送信を希望するアドレス 先を発注者へ通知するとともに，変更がある場合については直ちに発注者 （工事担当 課）へ申し出ること。 なお，デー