防灾用品-参考.pdfVIP

多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱 平成14年２月28日 多摩市告示第84号 改正 平成16年３月30日多摩市告示第77号 平成17年６月14日多摩市告示第262号 平成19年３月30日多摩市告示第145号 多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱（昭和58年多摩市告示第82号）の全部を改正す る。 第１章 総則 （目的） 第１条 この要綱は、地域住民が結成した自主防災組織（以下「組織」という。）に対し、防災用品 及び助成金（以下「防災用品等」という。）を交付することにより、地域における防災態勢の充実 と自主防災活動を促進し、もって地域防災力の向上を図ることを目的とする。 （交付対象の組織） 第２条 防災用品等の交付対象となる組織は、100世帯以上で構成された組織で、その構成及び任務が 別表第１を基準として整備されているものとする。ただし、地域的条件により結成が困難な場合で、 市長が認めたときはこの限りでない。 ２ 防災用品等の交付を受けようとする組織は、自主防災組織結成届（第１号様式）を、次に掲げる 書類を添えて市長に提出するものとする。 (１) 定款（規約） (２) 役員名簿 (３) 組織図 (４) 組織区域図 (５) その他市長が必要と認める書類 （防災用品等の購入経費及び交付額） 第３条 防災用品の購入に係る経費及び助成金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。 第２章 防災用品 （防災用品の種類） 第４条 防災用品の種類は、別表第２のとおりとする。 （防災用品の交付申請） 第５条 防災用品の交付を受けようとするものは、防災用品交付申請書（第２号様式）により、市長 に申請しなければならない。 （防災用品の交付決定） 第６条 市長は、前条の規定による防災用品の交付の申請があったときは、第２条に規定する自主防 災組織結成届が提出されていることを確認し、防災用品を交付することが適当であると認めるとき は速やかに防災用品の交付を決定し、防災用品交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知 し、防災用品を交付することが適当でないと認めるときは速やかに防災用品の不交付を決定し、当 該不交付の理由を付して、防災用品不交付決定通知書（第４号様式）により申請者に通知するもの とする。 （防災用品の引渡し等） 第７条 防災用品の引渡しは、自主防災組織結成届の受付日により次に掲げるものとする。 (１) ４月１日から翌年１月31日までに受け付けしたものは、受付日の属する年度内とする。 (２) ２月１日から３月31日までに受け付けしたものは、翌年度の早い時期とする。 ２ 防災用品を受領した組織の代表者は、防災用品受領書（第５号様式）を市長に提出しなければな らない。 （防災用品の管理） 第８条 組織の代表者は、善良な注意をもって防災用品を維持管理するものとする。 ２ 前項の維持管理に要する費用は、当該組織において負担するものとする。 1/5 第３章 助成金 （助成事業） 第９条 この助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、防災態勢の充実を図 る目的として活動する、組織が行う防災関係事業で、次に掲げるものとする。ただし、第１号及び 第２号の事業は、３箇年を限度とする。 (１) 防