イノベーションと组织 経営改革.pdfVIP

RIETI Discussion Paper Series 05-J-003 2005 年３月２日 イノベーションと組織・経営改革 （ 電機産業のケース ） 三本松 進 要旨 今回の研究は、日本企業の知識経済化時代のイノベーション戦略と組織・経営戦略策定、更に は人材育成の方向についての視座を提供したいとの基本認識でスタートした。このため、９０年 代後半以降、グローバル経済化、基盤技術のデジタル化、通信技術のインターネット化の影響を 最も強く受けた電機産業を産業の代表として分析の対象にした。電機産業内企業において見られ た複雑なイノベーション活動と組織・経営改革の状況を統一的に分析するため、まず、企業の組 織能力の内、「組織的イノベーション能力」と「組織的管理運営能力」の概念化に取り組んだ。 次に、得られた両能力の概念をそれぞれの企業活動の大まかな全体プロセスの中で、両能力を位 置付けて記述した「全体フレーム」を策定し、この「全体フレーム」をベースに、電機産業内の 先進企業３社の事例でケーススタディーを行った。 この結果、この「全体フレーム」で、これら３社の９０年代後半以降の複雑なイノベーション 活動と組織・経営改革の状況が能力概念の範囲内ではあるが概ね説明でき、両能力の概念化の妥 当性が概ね確認できた。今回の研究は今後の本領域での本格的な研究に向けた第一歩であり、関 係方面の今後の研究の参考になれば幸いである。 今回の研究過程で明らかとなったが、日本企業のこれら組織的イノベーション能力と組織的管 理運営能力の持続的な構築を図るためには、企業内のイノベーション人材、経営人材の育成に努 める必要があると考えている。政府の 17 年度税制改正において、「人材投資促進税制」が実現の 方向にあり、これが望まれる。 本稿は, 三本松 進 が（独）経済産業研究所上席研究員として、2004 年８月から開始した 研究プロジェクトの成果の一部である。本研究の実施の過程で、研究会の慶応義塾大学ビジネス スクールの矢作恒雄教授、許斐義信教授、小林喜一郎 助教授、中村洋助教授、久武昌人上席研 究員、等から有益なコメントを頂いた。本稿の内容や意見は筆者個人に属し、経済産業研究所の 公式見解を示すものではない。 1 目次 Ⅰ 問題点の所在 3 Ⅱ 分析の視点 4 １ 情報技術の進化と生産システム・知識の関係の進化 4 ２ 企業経営と組織能力 4 ３ 取引費用の理論と組織の在り方 6 ４ 本研究上の立場 6 Ⅲ イノベーション、組織・経営改革と電機産業 7 １ ９０年代後半以降の主な外部環境変化 7 ２ イノベーションプロセスの