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* Copyright 2003-2008 The Japan Chamber of Commerce and Industry. * * Copyright 2003-2008 The Tokyo Chamber of Commerce and Industry. * 平成23年度 公共事業関係予算のポイント 商工会議所の考え方 ?2010年8月　菅総理大臣と経済三団体長との懇談 ?国民生活や成長に必要不可欠な公共事業として、①学校や保育所、病院、庁舎などの耐震化工事、②グリーン化と地域活性化を促進する社会資本整備（整備新幹線、大都市圏の環状道路、地方幹線道路、拠点空港?港湾、グリーン公共事業等）の前倒し執行を要望。 ７．地域の活性化（公共事業） * ?2010年9月～　新成長戦略実現会議および国内投資促進円卓会議 ?地域活性化のため、交通網や都市インフラなど成長や国内投資につながる「産業基盤」の充実が必要。 　 平成22年度予算 平成23年度予算案 対前年度比 公共事業関係費 5兆7,731億円 5兆4,799億円 ▲2,932億円（94.9％） 国土交通省 4兆8,585億円 4兆6,556億円 ▲2,029億円（95.8％） 農林水産省 6,563億円 6,285億円 ▲279億円（95.8％） その他所管 2,582億円 1,958億円 ▲623億円（75.8％） ?平成23年度の公共事業関係予算案は5.5兆円（地域自主戦略交付金（仮称）含む）、削減額は2,932億円（対前年度比▲5.1％） ? 公共事業関係予算案 ※地域自主戦略交付金（仮称）を創設するため公共事業関係費から移行する5,056億円含む ■道路整備?港湾空港鉄道等予算 ○整備新幹線【対前年度比　±0.0％】 ?建設中の区間について予定どおりの完成?開業を目指して着実 　に整備を進めるため、前年度予算と同額を確保。 ○空港【対前年度比　▲36.4％】 ?首都圏の都市間競争力アップにつながる首都圏空港の容量拡大 　に必要な事業を着実に実施。他の空港整備は、安全運航の確保 　に不可欠な事業等を最優先としつつ出来る限り経費を削減。 ○港湾【対前年度比　＋0.7％】 ?国際コンテナ戦略港湾として選定された阪神港、京浜港のハブ機 　能強化のためのインフラ整備?貨物集約等、総合的な対策を推進。 ○道路整備【対前年度比　▲0.8％】 ??大都市圏の道路インフラ重点投資」や「国土ミッシングリンク 　の解消」など、我が国の成長力?競争力の確保や地域の活性化に 　必要な道路事業に重点化しつつ、計画的に事業を推進。 ?「新成長戦略」に、祝日法の改正の検討が盛り込まれ、24年度中の実現を目指すとした。 ?観光庁では、秋を先行させ、ブロック数をよく検討した修正案を提示することにしており、与党でもたたき台を検討している。 ?与党修正案? ※日本経済新聞ほか報道ベース 　①休日となる「国民の祝日」の日数は増やさない。 　②ハッピーマンデーのうち、「海の日」「敬老の日」「体育の日」を従来 　　の日に記念日として戻し、休日は秋の時期（10月）に地域ブロック別に分散する。 　③ブロックは3ブロック、南関東、西日本、東日本とする。 ?地方意見交換会? 　2、3月に北海道、東北、北陸信越、関東（シンポジウム形式）、中部、近 　畿、中国、四国、九州、沖縄の10地域で開催。休暇取得の分散化に関する 　検討状況の説明のほか、関係者との意見交換がなされている。 ?休暇改革国民会議? ?平成22年10月設置（座長：三村新日鐡会長）。休暇のあり方に関する課題 を労使、教育、自治体、学生等で幅広く検討し、国民的コンセンサスの形 成を促進する。高向副会頭（札幌会頭）が委員として参画。 ? 3月25日開催の第3回会合において、修正案が提示される予定。 ７．地域の活性化（休暇分散化問題） 政府における休暇分散化の検討状況等 商工会議所の考え方と今後の対応 * ?平成22年12月16日の「第2回休暇改革国民会議」で意見陳述? ?現行案について資金決済等多くの課題が指摘されているが、その解決策を提示するべき。 ?中小企業は、取引先企業に左右され自社で休日を決められず、シフトを組むことも困難。 　これまでの政府の動きと今後の予定 　商工会議所の対応 * ８．規制?制度改革 ?各地商工会議所対象に規制?制度改革事項についてアンケート調査を実施。それらの結果を元に、政府の「国民の声」に対して提案。 ?上記「規制?制度改革に関する分科会」及び、同「農林?地域活性化分野ＷＧ」の委員として渡邊佳英氏（大崎電気工業?会長、 　日商特別顧問、東商副会頭）が就任。 ＜特区制度＞　新成