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平成２８年４⽉１⽇ 東京都住宅供給公社 ⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画 （第一期） 当公社は、多様化する社会・お客様のニーズに応えるために、多様な人財の活用をさらに推進する。とりわけ、⼥性が管理 職として活躍できる環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。 1 計画期間 平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇ ~ 平成 30 年 9 ⽉ 30 ⽇ までの 2 年 6 ヶ⽉間 2 ⾏動計画策定の基本的な考え⽅ ⼥性活躍推進法に則り、当公社の⼥性の活躍に関する課題分析を踏まえ、⼥性職員が能⼒を⾼めつつ継続就業 できる職場環境の整備に関する⾏動計画を策定する。 3 当公社の課題 (1) 採用する⼥性の割合は一定⽔準に達しているが、勤続勤務年数に男⼥差があり、管理職に占める⼥性割合 が低い。 (2) 管理職を目指そうと考える⼥性が少ない。 (3) 技術職では⼥性の応募自体が少なく、技術職の⼥性職員が少ない。 4 目標・取組内容・実施時期 (1) 男性の平均勤続年数に対する⼥性の平均勤続年数の割合を 70％以上とする。 平成 28 年 4 ⽉ 〜 利用可能な両⽴⽀援制度に関する周知をおこなう。 平成 28 年 7 ⽉ 〜 両⽴⽀援制度を周知するための研修プログラムを検討する。 平成 28 年 10 ⽉ 〜 両⽴⽀援制度の周知を目的とした研修を試⾏する。 (2) 係⻑級の役職者に占める⼥性の人数を、30％アップさせる。（平成 27 年度⽐） 平成 28 年 4 ⽉ 〜 ⼥性のキャリアアップに向けた研修プログラムを検討する。 管理職向けダイバーシティ・マネジメントの研修プログラムを検討する。 平成 28 年 7 ⽉ 制度や研修に対する⼥性のニーズを把握するため、アンケートを実施する。 平成 29 年 1 ⽉ 〜 ⼥性のキャリアアップ研修、管理職向けダイバーシティ・マネジメント研修を試⾏ する。 (3) 技術職の応募者に占める⼥性割合を 40％以上とする。 平成 28 年 4 ⽉ 〜 技術系の⼥性応募者を増やすため、就職情報サイトへの掲載内容を⾒直す。 平成 28 年 7 ⽉ 〜 ⼥⼦⼤や⼥性⽐率の⾼い⼤学向けの会社説明会への参加を検討する。 平成 29 年 3 ⽉ 〜 ⼥⼦⼤や⼥性⽐率の⾼い⼤学向けの会社説明会を実施する。 ⼥性の活躍に関する情報（平成 28 年 3 ⽉ 1 ⽇現在） ⼥性活躍推進への取り組み