労働政策研究报告书No.PDFVIP

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の 和解における雇用紛争事案の比較分析 独立行政法人 労働政策研究･研修機構 The Japan Institute for Labour Policy and Training ま え が き 本報告書は、厚生労働省の要請を受けて当機構が実施した「労働局あっせん、労働審判及 び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」に関する調査研究結果を取りまとめたも のである。 本調査研究においては、労働局で行われるあっせん、裁判所で行われる労働審判及び裁判 上の和解の諸事案を対象とし、労働者の属性（性別、雇用形態、勤続年数、役職、賃金月額）、 企業の属性（従業員数、労働組合の有無）、終了区分、時間的コスト（制度利用に係る期間、 解決に要した期間）、弁護士又は社会保険労務士の利用、事案内容、請求金額（実額、月収表 示）、解決内容、解決金額（実額、月収表示）について比較統計分析を行っている。また、解 決金額と上記諸要素とのクロス分析、月収表示の解決金額と上記諸要素とのクロス分析を行 い、各紛争解決システム間において解決金額の差が生じる原因について若干の考察を行って いる。 本報告書が多くの人々に活用され、今後の労働法政策に関わる政策論議に役立てば幸いで ある。 2015 年 4 月 独立行政法人 労働政策研究･研修機構 理事長 菅 野 和 夫 研究担当者 氏名 所属 はまぐち けいいちろう 濱 口 桂一郎 労働政策研究･研修機構主席統括研究員 たかはし よう こ 高橋 陽子 労働政策研究･研修機構研究員 （2015 年 3 月までは臨時研究協力員） 目 次 第１章 調査研究の目的・方法と制度の概要 1 第１節 調査研究の目的と方法 1 １ 調査研究の目的 1 ２ 調査研究の方法 2 ３ 調査研究対象事案の