平成21 年度环境省请负业务.doc

平成22 年度環境省請負業務 平成２２年度地方公共団体優良事例等調査業務 平成２3年２月 株式会社価値総合研究所 目　　次 I. 業務の目的 1 II. 優良事例等調査 3 １. 調査の概要 3 (１) 調査対象 4 (２) 調査方法 4 ２. 事例の概要 5 (１) 収集事例の分類?整理 5 (２) 国内事例の調査対象となる施策?事業の特徴 5 (３) 事例の課題整理 10 ３. 事例一覧 12 (１) 国内事例（施策検討?計画策定） 17 (２) 国内事例（計画実行） 43 (３) 国内事例（表彰?認定） 100 (４) 海外事例 131 業務の目的 既に実施されている、又は今後数年で実施される地方公共団体の対策?施策（海外事例によるものを含む。）について、大きな削減効果を発揮している優良な事例を抽出し、その企画立案過程、実施過程等における特徴（庁内、業界等との調整なども含む。）を調査し、各事業のフォローアップを行うとともに他の自治体の参考となるよう整理する。また、優良な事例だけでなく、企画立案過程で頓挫したもの、実施過程で想定どおりの効果を上げられなかった事例等も調査し、優良事例と併せ、効果的な政策の立案?実施のためのノウハウを蓄積してとりまとめ、幅広く普及することにより、地方公共団体の新実行計画（区域施策編）の効果的な立案?実施に生かす。 また、フォローアップの一環として環境と経済の好循環のまちモデル事業について事業評価を行う。環境と経済の好循環のまちモデル事業については、平成１８年４月に閣議決定された第三次環境基本計画において、環境?経済?社会の統合的向上が掲げられ、環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することにより環境も良くなっていくような環境と経済の好循環を生み出していくことを目指すとしている。 このため、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加により、環境保全活動を通じた地域コミュニティの再生?創生を行うとともに、二酸化炭素排出量の削減等を通じた環境保全と雇用の創出等による経済の活性化を同時に実現する、環境保全をバネにしたまちおこしのモデルを創る必要があり、平成１６年度よりモデル地域を選定し各地域3か年の事業（委託事業及び交付金事業）を実施してきたところである。なお地域の選定は平成１９年度で終了しており（平成１９年度選定地域は１か年事業）、全２６地域で事業を実施している。 本事業では、各地域において、事業１年目終了時から事業完了後3か年は事業の効果を評価する必要があり、本業務は、各地域における事業評価書の作成を行うことを目的としている。 これらの業務において調査した事例については、地球環境局地球温暖化対策課にて行う「平成２２年度地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定促進に係る業務」と連携することにより、広く自治体に対して事例を広めることとしている。  【Summary：Objective】 Global Warming Countermeasures of local governments to reduce greenhouse gases, especially (including those from foreign examples.) are surveyed, and these characteristics of the planning and implementation process are studied. Furthermore, those Global Warming Countermeasures are followed and organized as a reference for other local governments. In this study, the failed cases that have been not implemented or never really successful are researched as well as good practices. The purpose of the research and study of the project is to accumulate the know-how for the development and implementation of effective policies and to disseminate it for planning and implementing effective new action plan (Ed. policy area) by local governments. Additionally, as