记载例【第2种业】.PDFVIP

記載例 【第2種業】 （注） 金融庁業務支援統合システムを利用できない場合であって、管轄の財務事務所 （埼玉県に 本店が所在する場合は財務局）に紙で提出する場合 別紙様式第十二号 （第百七十二条第一項、第百八十二条第一項関係） （日本工業規格А４） ○年○月○日から 第○○期事業報告書 ○年○月○日まで 提出日は、1(6)の本事業報告書の報告対象期間に係る計算書類の承認 ○年○月○日提出 を行った株主総会開催日以降の年月日。 商号又は名称 ○○○○株式会社 所在地 東京都○○区○○1-1-1 代表者の役職氏名 代表取締役 ○○○○ （注意事項） 事業報告書を書面で提出する場合には、代表者の役職氏名に併せて代表者印を押印すること。 ただし、やむを得ない事由があるときは署名によることができる。 １ 業務の状況 ⑴ 登録年月日及び登録番号 平成○年○月○日（関東財務局長 （金商）第○○○○号） ⑵ 行っている業務の種類 （記載例）第二種金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務、不動産の管理、不動産の売買・ 賃貸・仲介及び鑑定、不動産に関するコンサルタント業 ⑶ 苦情処理及び紛争解決の体制 （記載例①） 苦情処理措置・紛争解決措置 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会を利用する。 上記協会の業務委託先 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 連絡先 0120-64-5005 （又は、） 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用する。 連絡先 0120-64-5005 （記載例②） 苦情処理措置 自社で業務運営体制・社内規則を整備し公表等する。 申出先 ○○○部 連絡先 ○○○○○○○○○○ 紛争解決措置 東京弁護士会紛争解決センター 連絡先03-3581-0031 第一東京弁護士会仲裁センター 紛争解決措置として東京三弁護士会を利用 連絡先03-3595-8588 する場合、三弁護士会の連絡先をすべて記 第二東京弁護士会仲裁センター 載する。 連絡先03-3581-2249 ⑷ 加入している投資者保護基金、金融商品取引業協会及び金融商品取引所並びに対象事業者と なっている認定投資者保護団体 （記載例）一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター ⑸ 当期の業務概要 当期における事業活動に関する概況、事業成績の概況その他営業成績に影響を及ぼした重要 事項の概要を記載すること。なお、金融商品取引業については必ず記載すること。 (5-2) 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者が説明書類に記載する事項 １ 別紙様式第十五号の二に記載されている事項 (注意事項)(5-2)参照 ② 事業報告書に記載されている事項 営業所で公衆縦覧に供している説明書 類について、該当番号を○で囲