小豆圏域香川県総合水産基盘整备事业计画(H24H28).PDFVIP

小豆圏域(香川県)総合水産基盤整備事業計画(H24～H28) １．圏域の概要 (1) 水産業の概要 ①圏域内に位置する市町および漁業協同組合の概要 本圏域は、土庄町、小豆島町2 町の自治体により構成され、水産業では小型機船底びき網とノリ養 殖業が水揚げの中心となっており、特にノリ養殖業は好漁場に恵まれて良質のノリを生産し、生産量 では県下全体の3 割を占めている。 圏域内の漁業協同組合は平成14 年度に4 漁協が参加する合併が行われ6 漁協となった後、しばら く合併に向けての具体的な動きはなかったが、平成22 年12 月１日、小豆郡の全6 漁協による「小豆 地区漁協合併研究会」が設立され、諸課題について検討されている。 ②主要漁業種類、主要魚種の生産量、資源量の状況 本圏域では、小型機船底びき網、さし網、小型定置網、ノリ養殖業などの漁業が主要な漁業として 営まれている。平成21 年の魚種別の生産状況については、漁船漁業ではカレイ類171t、タコ類204t、 エビ類 142t、貝類 134t、マダイ76t、スズキ43t となっている。養殖業では乾ノリの生産量が138 百万枚である。本圏域の漁業資源の状態については、県内の他地域と同様の傾向を示しており、近年、 マアジ、ブリ類、タチウオが増加傾向にあり、カレイ類、アナゴ類、ガザミが減少傾向を示している。 ③水産物の流通・加工の状況 本圏域には2 ヵ所の魚市場が開設されており、開設者は漁協と民間会社である。圏域内の漁業者は、 それぞれの魚市場に出荷するほか、圏域外の高松市中央卸売市場及び岡山県の魚市場などへも出荷し ている。また、一部の魚介類については専門の集荷業者による「出買い」により、姫路・阪神方面へ 出荷されている。養殖のりについては、漁協・県漁連の共販ルートを経由して大消費地の市場や卸問 屋へ出荷されている。 水産加工業については、水産物つくだ煮、節製品、塩蔵品及び煮干品が 17 経営体によって製造さ れているが、特につくだ煮については14 経営体が製造に従事しており、地域の特産品となっている。 ④漁業経営体、漁業就業者の状況 本圏域の漁業経営体数について、平成20 年は300 経営体となり過去５カ年間で13.5%減少した。 漁業種類別ではさし網が95 経営体で最も多く、次いで小型機船底びき網が81 経営体、次いでのり養 殖、小型定置網と続いている。依然として厳しい漁業経営が続いていることから、特に零細な釣り漁 業は5 カ年間で44 経営体が13 経営体に大きく減少した。就業者については、第12 次漁業センサス によると男子447 人、女子88 人の合計535 人であった。前回のセンサス時の総数585 人に比べて50 人、8.5%の減少となっている。 ⑤水産業発展のための取り組み つくり育てる漁業への取り組みとして、本圏域ではヒラメ・カレイ類、マダイ(昭和63 年～平成４ 年)及びマアナゴ、小型エビ類(平成 5～9 年) を管理対象魚種、小型機船底びき網を管理対象漁法とし て取り組んだ。また、本圏域内の小豆地区漁業者協議会において漁獲サイズの制限や休漁日の設定を 1 実施し、ヒラメ、マコガレイ、メイタガレイ、クルマエビ、マダイ、マダコ、ガザミの漁獲サイズ制 限、小エビ、アナゴの網目拡大、週休2 日制などに取り組んでいる。 ⑥水産基盤整備に関する課題 老朽化や更新時期が近づいている漁港施設が多く、施設の機能診断と長寿命化に向けた対策が急が れる。また、東南海、南海地震の影響を踏まえた漁港施設の防災対策も不可欠である。 水産資源の年変動が大きく、さらに安定した水産資源の確保を図っていくため人工藻場の造成を進 めていく必要がある。 (2)圏域設定の考え方 ①圏域タイプ 外海離島型 漁業生産物の約50～60％を岡山へ流通。 ②圏域範囲 小豆郡管内の土 地理的条件及び行政区域により他の地域から分離している。 庄町、小豆島町 水産物を県外を含む島外の産地市場等へも出荷している範囲 ③流通拠点漁港 該当なし ④生産拠点漁港 四海漁港（2 種） 登登録漁船 (228 隻) 陸地水揚げ金額 (7,400 万円) 小豆圏域35 漁港で漁船登録隻数が最も多く、特に漁船漁業