地方税関系.PDFVIP

参考資料参考資料２２ 参考資料 （地方税関係） 更正の請求について ○「更正の請求」は、申告に係る税額等が計算誤り等により過大である場合に、納税者が自ら申告内容の是正を 税務当局に請求できる権利。期限内の適正申告を求める申告納税制度の例外。 ○通常、納税者が誤りを発見するのは、次の申告期であること等を踏まえ、現行の更正の請求期間は１年間とさ れている。 ○別途、地方団体の長は５年間、職権により減額更正を行うことができる。 ○○主主なな更正等更正等のの期間制限期間制限 区 分 期間制限（通常の場合） 脱税の場合 税額等の増 法定申告期限から３年（地方法人課税等については５年） 課税庁 （「増額更正」） 法定申告期限 による 税額等税額等のの減減 法定申告期限法定申告期限からから５５年年 からから７７年年 （「減額更正」） 税額等の増 法定申告期限から５年 納税者 （「修正申告」） － による 税額等の減 法定申告期限から１年（後発的事由の場合２月） （「（「更正更正のの請求請求」）」） （注）申告納付の地方税の場合について記載。 1 地方税法違反に対する刑事罰則の体系（現行） 違反行為 刑 事 罰 参考（行政罰） ○過少申告加算金 （10％、期限内申告税額又は50 過少申告 ① 万円のいずれか多い金額を超 虚虚 えるえる部分部分はは1515％）％） 偽 ○単純無申告罪 ○不申告加算金 申 無申告 ・１年以下の懲役又は20万円以下の罰金［例：法人事業税］ （15％、50万円超の部分は 告 20％） ・ 無無 ○○逋脱罪逋脱罪 （（脱税犯脱税犯）） 申 ・５年以下の懲役若しくは100万円（情状により脱税額）以下の 告 不正行為による過少・ 罰金若しくは科料又は懲役及び罰金を併科［例：法人住民税］ ○重加算金 無申告・受還付 （過少35％、不申告40％） ・３年以下の懲役若しくは100万円（情状により脱税額）以下の罰 金又は併科［例：地方たばこ税］