平成14年町村立美术馆等活性化事业助成要纲-地域创造.DOC

１　趣旨　　　　　　　　　　　　　　 この事業は、公立美術館活性化事業の中で、特に市区町村が設置する美術館等（博物館その他の美術作品の公開及び保管を行う施設を含む。以下同じ。）が、地域創造が企画提示する巡回展の実施を通じて緊密な連携を図ることにより、巡回展に係る情報交換を活発化し、職員の企画制作能力の向上を図ることを目的とする。 ２　事業の実施方法等 助成対象 次に掲げる複数の団体において構成される実行委員会。 ア　市区町村（政令指定都市を除く。） イ　地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、市区町村（政令指定都市を除く。）の美術館等の管理を行う法人その他の団体 ウ　地域における文化?芸術活動の振興に資することを目的として民法第３４条の規定に基づき設立された法人のうち、市区町村（政令指定都市を除く。）が基本金その他これに準ずるものを出資している法人で地域創造が特に認めたもの 助成対象事業 地域創造が企画提示する巡回展事業。なお、地域の人々の芸術に対する理解?共感を深めるような普及関連事業（ワークショップ、ギャラリートーク、バックヤードツアー等）を含むこと。 事業の実施会場 実行委員会を構成する団体が管理する市町村立美術館等。 入場料 入場料を徴収することを要する。 ３　助成措置等 (1) 助成対象経費 事業の実施に係る次に掲げる直接経費。（各費目の内訳明細はｐ９参照） 企画費（コーディネーター、アドバイザー、巡回展学芸事務費等を含む。）、展示作品等借上準備費、展示作品等借上料、会場設営費、展示工作?撤去費、作品運搬費、照明費、作品補修費、会場警備費、宣伝広告費、図録作成費、保険料、記録費、通信連絡費、普及活動交通費 (2) 助成額 助成額は、上記２(2)に掲げる当該年度の助成対象事業に係る直接経費から入場料等収入を控除した額の３分の２以内とし、１，２００万円を上限とする。 ただし、実行委員会に２（1）に定める以外の団体が参画し事業を実施する場合は、２(1)の負担する額に相当する範囲内の事業費を対象とする。 (3) 助成期間 助成期間は、単年度とする。 ４　損害賠償の免責 　　　事業の実施に伴い発生した損害賠償の責任については、地域創造は責めを負わないものとする。 ５　手続き 事業の申請 事業の助成を希望する実行委員会は、別記様式１の事業実施申請書を提出するものとする。 助成の決定 地域創造は、事業実施申請書の提出を受けたときは、内容を審査した上で、当該実行委員会に対し助成の可否について通知するものとする。 事業内容の変更の報告 助成内定通知又は助成決定通知を受けた後に事業実施申請書の内容に変更が生じた場合には、直ちに地域創造に連絡し、別記様式２の事業変更報告書を提出するものとする。なお、変更によって助成対象事業の要件を満たさなくなった場合は、助成を取り消すことがある。 事業終了（実績）の報告 実行委員会は、事業完了の日から起算して３０日以内（事業終了が３月１６日以降の場合には４月１５日まで）に別記様式３の事業実績報告書を提出するものとする。 助成金の交付 地域創造は、事業の実績報告に基づき、その交付すべき助成額を確定して事業を実施した実行委員会に通知するとともに、助成金を交付するものとする。 ６　助成の表示 事業実施会場及び事業実施に際して作成するポスター、チラシ、図録、プログラム、チケット、看板、新聞広告等に、財団法人地域創造が助成している旨を必ず表示すること。 （助成の表示例） 助成：財団法人 地域創造 助成：（財）地域創造 ７　その他 巡回展事業を実施しようとする実行委員会は、当該事業が円滑に実施され、本要綱その他に定める市町村立美術館活性化事業の目的が達成されるよう積極的に努力するものとし、広報紙への掲載、地元報道機関への協力依頼など事業の周知宣伝に広範に取り組み、可能な限り多くの住民に鑑賞機会を提供できるよう努めるものとする。 （別表） 助成対象経費　内訳明細 費目 内訳明細（共通経費） 内訳明細（各開催館経費） 企画費 ?実行委員会、学芸会議開催経費 ?実行委員会、学芸会議出席旅費 ?関連事業講師謝礼 ?総合開会式開催経費 ?事務局運営経費（賃金、消耗品） ?ポスター?チラシ?チケット等デザイ ン料 ?著作権使用料 ?契約等にかかる租税公課 ?振込手数料 ?下記項目にない必要経費(賃借料等) ?実行委員会、学芸会議出席旅費 ?関連事業講師旅費 ?ポスター、チラシ、チケット等デザイ ン料 ?著作権使用料 ?契約等にかかる租税公課 ?振込等手数料 ?下記項目にない必要経費(賃借料等) 展示作品等 借上準備費 ?作品借り上げ交渉旅費 ?参考文献等購入費 ?ポジ作成費