第1回政治研究会戦後日本外交史.PDFVIP

部員各位 平成24年6月21日 政治経済学部2年　内田尚希 第1回政治研究会 戦後日本外交史 目次 0、はじめに 1、占領下における日本の外交 2、独立国の条件 3、経済大国の外交の原型 4、自立的協調の模索 5、国際国家の使命と苦悩 6、冷戦後の日本外交 0、はじめに 戦後の日本は国家の主権がないところから始まった。それはすなわち外交権がないこと を意味する。そこから奇跡的な経済復興を遂げ、国際国家として歩んでゆく。現在の日本 を取り巻く世界情勢を改めて理解してもらうためにこのテーマを選定した。 1、　占領下における日本の外交 米国の対日占領政策への着手 アメリカは参戦前から戦後計画の立案に取り掛かっており、国務省内部の特別調査部を 拡充し、設立した。対日占領政策は知日派と呼ばれるブレイクスリー教授とボートン助教 授を中心に立案を行った。知日派による対日占領政策は大西洋憲章をガイドラインとした。 大西洋憲章→「大国たると小国たるとを問わず、勝者たると敗者たるとを問わず」 ポツダム宣言の受諾について ルーズベルト大統領は中途半端な休戦を認めるとドイツのように再度の対戦を招くと考 え、日本に積極的に介入する方針を示し、その方針はカイロ宣言に記載された。しかしル ーズベルト大統領の死によりトルーマンが大統領となり、無条件降伏ではなく早期終戦工 作が進められた。 ＼ ポツダム宣言→「日本政府は日本国民のうちに民主的傾向が復活され強化されるようそれ に対する一切の障害を除去せねばならない」 ポツダム宣言は7月26日に発表されたが、黙殺され原爆投下とソ連参戦のなか、8月1 4日に鈴木貫太郎内閣に受諾され、日本は降伏した。 占領下外交 そもそも占領下にある日本には外交権が剥奪され、国家主権がなかった。GHQは中立国 や連合国代表との接触を禁止し、「外交権の停止」を余儀なくされた。 日本国憲法の成立 GHQ民政局長のホイットニーはケーディス次長以下3名の弁護士資格を持つ民政局幹 部を集め、「マッカーサー3原則」を記したノートを手交した。 1、天皇制の存続 2、戦争放棄 3、封建制の廃止 ※戦争放棄条項はケーディス次長自身が起草し、侵略戦争を意味する「紛争解決の手段と しての戦争」のみの放棄とした。 2、独立国の条件 朝鮮戦争の勃発 ・警察予備隊の編成→保安隊→自衛隊 ・朝鮮特需の発生による復興 ・朝鮮半島および日本の戦略的拠点としての有用性 ・日本を西側陣営におく重要性 講和と安保 日米行政協定 「極東における国際の平和と安全の維持」 「日本国の安全に寄与するために使用することができる」という条文の言い回しになって おり日本防衛の確実性が失われ、駐軍協定の色彩の強いものであった。 2 ＼ 講和条約の光と影 利点 ・強力な海空軍の東アジアへの展開及び朝鮮半島における軍事的プレゼンスの維持 ・ブレトンウッズ体制による貿易の拡大 欠点 ・中華民国との日華平和条約調印による中華人民共和国との関係悪化 ・沖縄と小笠原をアメリカの施政化に置くことの承認 日ソ国交回復への道 ・日本人抑留者の引き渡し