厚生劳动省における发达障害者支援施策.pptVIP

　F80-F89　　心理的発達の障害　　　　　　 　　　　　　　　（自閉症?アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、 　　　　　　　　　学習障害など） 　F90-F98　　小児児童期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害 　　　　　　　　（注意欠陥多動性障害、トゥレット症候群など） 　F00-F69　　統合失調症や気分（感情）障害など ○　発達障害者への支援について 【 発達障害の定義 】 　　広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー症候群等）、学習障害、注意欠陥?多動性障害等、通常低年齢で発現する 　脳機能の障害（発達障害者支援法第２条） 　　※ＩＣＤ－１０（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）におけるF80-98に含まれる障害 　　　（平成１７年４月１日付文部科学事務次官、厚生労働事務次官連名通知） （参考）ＩＣＤ－１０（疾病及び関連保健問題の国際統計分類） 第５章　精神及び行動の障害 （F00-F99） 精神保健福祉法 発達障害者支援法 知的 障害者 福祉法 精神保健 福祉手帳 精神保健福祉手帳 療育 手帳 　F70-F79　　知的障害精神遅滞 ＜法律＞ ＜手帳＞ ◆障害者自立支援法との関係について 　発達障害者支援法に定義されている発達障害については、知的障害の有無によらず、精神保健福祉法に定義される精神障害として、障害者自立支援法における障害者の定義に含まれており、各種サービスの対象となり得るため、再度管内市区町村及び関係機関等へ周知願いたい。 【 精神保健福祉法における精神障害者の定義 】 　　統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者 　　（精神保健福祉法第５条） 　　　　※神経症性障害、ストレス関連障害、成人の人格および行動の障害、食行動異常や睡眠障害を含む生理的障害および身体的 　　　　　 要因に関連した行動症候群、心理的発達の障害（Ｆ８）、小児（児童）期および青年期に生じる行動及び情緒の障害（Ｆ９）など 【 障害者自立支援法における障害者の定義 】 　　身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち１８歳以上である者 　及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（知的障害者を除く） 　（障害者自立支援法第４条） 　＜発達障害児（者）の利用が見込まれる主なサービス＞ 　（１）相談支援事業 　（２）日中活動系サービス 　　　①就労移行支援事業　　　　　　②就労継続支援事業（Ａ（原則雇用有）型、Ｂ（雇用無）型） 　　　③自立訓練（生活訓練） 　　　　④児童デイサービス 　（３）訪問系サービス 　　　①行動援護　　　　　　　　　　　　②移動支援 　　　③短期入所（ショートステイ） 　（４）居住系サービス 　　　共同生活援助（グループホーム） 課　題 ①発達障害者支援体制整備事業　　【２．０億円（２．２億円）】 　　発達障害者の検討委員会を設置（都道府県）、個別支援計画の作成（市町村）等行うことにより、支援の体制を構築 １　地域支援体制の確立 ●支援??????の形成 ●全県的な相談支援 　　 の充実 ②発達障害者支援センターの設置、運営　　【地域生活支援事業の内数】 　 発達障害者やその家族などに対して、発達障害に関する相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを実施 ③子どもの心の診療拠点病院機構推進事業等　　【母子保健医療対策等総合支援事業の内数等】 様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福 祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業をモデル的に実施 ２　支援手法の開発 ④発達障害者支援開発事業　　【４．０億円（５．２億円）】　 　先駆的な発達障害者支援の取り組みをモデル的に実践し、その分析?検証を通じて有効な支援手法を開発?確立（全国20箇所程度） ⑤青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業　　【３９百万円（４２百万円）】 　地域での職業生活を含めた自立生活を実現するための就労支援体制のサービスモデルを確立 ３　就労支援の推進 ⑥若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進　　【２２９百万円（１１８百万円）】　 　 ハローワークにおいて、発達障害等の求職者について、本人の希望や状況に応じて、専門支援機関である地域障害者職業セン ターや発達障害者支援センターに誘導するとともに、きめ細かな就労支援を実施 ⑧発達障害者就労支援者育成事業　　【１９百万円（１０百万円）】　 　発達障害者支援関係者等に対して就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体