耐震化整备事业 3 対象施设.ppt

社会福祉施設等の耐震化等の整備について 社会?援護局福祉基盤課 社会福祉施設等の耐震化等の整備 　火災発生や地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所される社会福祉施設等の安全?安心を確保するため、都道府県に基金を造成するなどによって、耐震化及びスプリンクラー等の整備を促進する。 　昭和５６年以前の建物は、大きな地震に耐えられない可能性が高いと言われており、従来、老朽施設等の耐震化整備の優先採択を行うなど、その整備の促進を図ってきたが、入所者の防災対策を一層進める観点から、耐震化整備を図る。 耐震化整備 　消防法施行令の一部改正に伴い、主として要介護状態にある方又は重度の障害者等が入所される施設で延べ２７５㎡以上の施設は、スプリンクラーの設置が義務づけられたこと等を踏まえ、防火安全対策の観点から、スプリンクラー整備を図る。 スプリンクラー整備 地上デジタル放送への対応 　地上アナログ放送から地上デジタルへの移行にあたって、地上デジタル放送が生活に不可欠な地震?火災などの緊急情報を提供しており、自力で避難することが困難な方々が多く生活される社会福祉施設等の防火?防災対策に万全を期するため、地上デジタル放送を視聴するために新たに必要となる機器整備に要する費用を補助する。 ※補助率１／２のほか、耐震化及びスプリンクラー整備については、地方負担の軽減措置（地域活性化?公共投資臨時交付金（内閣府）を活用）、（独）福祉医療機構融資の融資率及び貸付利率の優遇等を図る。 １　目　的 　　火災発生や地震発生時に自力で避難することが困難な方々が多く入所する社会福祉施設等　 　の安全?安心を確保するため、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー整備を促進する　　　 　ことを目的とする。 ２　交付金の規模 　平成21年度補正予算額（案）　約１，０６２億円 ３　交付金の交付先 　　申請に基づき、都道府県に対し交付する。 　　なお、交付金は、補助金等適正化法の適用の対象とする。 ４　基金の設置主体 　　都道府県（政令指定都市、中核市を含まない） ５　交付金事業の実施 　　交付金は、平成２１年度中に基金を造成することを目的として交付し、造成された基金を 　活用して、平成２３年度末まで支出することができるものとする。 　　 ６　対象施設 　　?保護施設、障害児者関係施設は公立を除く 　　?児童関係施設（障害児施設を除く）は公立を含む 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の概要 　 　　　 ７　交付対象事業 　　国から交付された交付金の財源を活用し、都道府県に基金を造成し、以下の事業を実施 　する。 　ア　耐震化整備事業 　　　　地震発生時に自力で避難することが困難な方々が多く入所する社会福祉施設等の 　　　安全?安心を確保するため、耐震化整備を促進する。 　　（注）保育所の耐震化整備は、「安心こども基金」での対応となる。 　イ　スプリンクラー整備事業 　　　　消防法施行令の一部改正に伴い、火災発生時自力で避難することが困難な人が多く入 　　　所する社会福祉施設等について、スプリンクラーの設置が義務づけられたこと等から、 　　　社会福祉施設等に入所している方々の安全を確保するため、スプリンクラー整備を図る。 ９　配分の考え方 　　　ア　耐震化整備事業分 施設割分 　　　　　　　　当該都道府県の非耐震化施設棟数 ６１５億円 × 　　　　　　　 　全都道府県の非耐震化施設棟数　 ６１５億円 申請配分 申請に基づき配分 １５３億円 イ　スプリンクラー整備事業分 施設割分 　　　　　　　　当該都道府県（延べ面積275㎡以上1，000㎡　　　 　　　　　　　　未満の施設の延べ面積＋1，000㎡以上の平屋 　　　　　　　　建施設の延べ面積） ２３５億円 × 　　　　　　　全都道府県（延べ面積275㎡以上1，000㎡　　　 　　　　　　　　未満の施設の延べ面積＋1，000㎡以上の平屋 　　　　　　　　建施設の延べ面積） ２３５億円 申請配分 申請に基づき配分 　５９億円 10　補助率　　 ※公立は、児童関係施設のみ 　 国 都道府県 指定都市?中核市?市町村 公立 １／２ １／２ - １／２ - １／２ 　 国 都道府県?指定都市?中核市?市町村 設置者 民立 １／２ １／４ １／４ 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金による特別対策事業の実施について ※本資料は現時点での案であり、今後、変更もあり得るものである。 １　目　的 　地震発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する社会福祉施設等の安全　　を確保するため、耐震化整備を図ることを目的とする。２　事業内容　　　施設入所者の安全?安心を確保し、地震防災上