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* 　　　　欧州の電気通信業界における規制の変化 　　　　　　－事業法から競争法へのシフト－ 2002年12月4日 （株）情報通信総合研究所 シニア?リサーチャー　　神野　新 1.電気通信産業における競争導入プロセスと事業の性格の変化（典型的な例） 事業者 国営事業 （郵電省） 郵電分離 ↓ 公社化 （電気通信公社） 民営化 （株式の大半 は政府が 保有） 株式の市場 放出による 完全な民間 会社化 市 場 国家による独占事業 （１事業者による独占的サービス提供） 段階的な市場の 自由化による競争 導入 事業の性格 公益事業 サービス産業 （電力、ガス、水道等） （映画、外食、デパート等） 1 2.欧州主要国における電気通信産業への競争導入の歴史 （参考）米国では、早くも1978年に長距離通信市場が競争に開放されている。 　　　　（市内通信の競争導入は実質的には1990年代半ばから） 2 3.電気通信事業分野における競争の進展と規制の変化 　独占事業　 　競争事業　 　（公益事業） （サービス産業） 　事前規制　 事後的取締り 電気通信法（+会社法、免許条件） 　　競争法　　 電気通信規制当局 　競争当局　 （1984年電気通信法、BT免許） 　　　　　　（電気通信庁） 〔Oftel：Office of Telecommunications〕 （1998年競争法） （公正取引庁〔Office of Fair Trading〕） ※欄外の（　）内の具体例は英国のケース 3 4.「電気通信法による事前規制」から「競争法による事後的取締り」への移行 ◆移行のタイミング ◆有効な競争の測定 ◆有効競争レビューの実施結果 ◇当該市場において、「有効な競争（Effective Competition）」が展開されている場合。 ◇市場の競争状況を判定する「有効競争レビュー（Effective Competition Review）」 　を実施する。 1.既に有効な競争が進展している　　→　「有意な市場力（SMP：Significant Market Power）を 有する事業者」が存在しない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.有効な競争は未だ生起していない　→ SMP事業者が存在する　→　 事前規制の緩和、撤廃 　事前規制の継続　 4 5.主要国における「有効競争レビュー（ECR）」の導入、実施状況 欧　州 米　国 日　本 ◇欧州連合（EU）が1999年から有効競争レビュー（ECR）の導入の検討を開始。 ◇2002年に採択されたEUの新指令において、加盟国におけるECRの実施が義務付けられる。 ◇EUのように制度化されたシステムは導入されていないが、同様の概念は規制の制定、 　見直しの根底に色濃く流れている。 ◇「支配的事業者」と「非支配的事業者」を認定し、後者に対する規制を大幅に緩和 　するなどがその一例。 ◇総務省（旧郵政省）が、ECRの導入を検討する研究会（「IP化等に対応した電気通信 　分野の競争評価手法に関する研究会」）を2002年9月より運営中。 ◇その中で、EUのECRが参考として大きく考慮されている。 5 Ⅰ. EUの有効競争レビューの全体像 ◇EUは、1999年より通信規制の全面的な見直しを開始し、2002年2月に新たな4つの指令が採択 　され、4月より発効している。 ◇それらの4つの新指令の中の「枠組み指令」において、有効競争レビュー（ECR）の実施が加盟国 　に義務付けられた。（同指令の第14、15、16条に規定されている） ◇EUは加盟各国がECRを実施する際の指針とするために、「市場の画定」に関する勧告（現在は 　草案段階）と「市場分析／SMP評価」に関するガイドラインを発表している。 ◆通信規制の包括的な見直し 　を開始（1999年10月） 　　　アクセス指令　　　 ?????????????指令 認証指令（免許指令）　 　　　　枠組み指令　　　 E U ECRの実施を、加盟国に義務付け ◆4つの新指令が発効（2002年4月） ◆ECRに関する2つの指針を発表 「市場分析とSMPの評価に関 するガイドライン」（2002年7月） 「関連製品及び?????市場に 関する勧告草案」（2002年6月） 6 6.EUの有効競争レビューの全体像と英国における実施状況 A.欧州連合（EUの）枠組み指令における「有効競争レビュー」の規定　（前文における記述より） ◇事前的な規制による責務賦課は、有効な競