代替特例申告书-北上市.docVIP

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代替特例申告书-北上市.doc

東日本大震災により被災した土地又は家屋の代替土地又は家屋に係る 固定資産税の特例適用申告書 平成   年   月   日  (あて先)北上市長  髙 橋 敏 彦 様            (申告者)                              住所                                       フリガナ 氏  名               印  電話番号    (     )       地方税法附則第56条第10項及び第11項の規定(東日本大震災により被災した土地又は家屋の代替土地又は家屋にかかる固定資産税の特例)の適用を受けたいので、次のとおり申告します。 1 代替資産所有者情報 納税義務者 (代替資産所有者) 住  所 (所 在) □ 申告者の住所と同じ 北上市 フリガナ 氏  名 (名 称) 被災土地、家屋所有者との続柄 本人?相続人?三親等内の親族?合併法人?分割承継法人 個人番号(マイナンバー) 2 マイナンバー制度の制定に伴う必要書類(法人の場合不要) 本人(代替資産所有者)が提出する場合 A個人番号の確認書類  B本人確認書類 ?下記□のいずれか1点 □マイナンバーカード □通知カード □個人番号が記載された 住民票等 ?下記□のいずれか1点 □マイナンバーカード(通知カードは不可) □官公署等が発行した顔写真付き身分証明書 (運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、資格証明書等) ?または下記□のいずれか2点 □健康保険証、年金手帳、年金証書等の身分証明書           □官公署等が発行した氏名及び住所又は生年月日の記載があるもの (給与所得等の源泉徴収票、地方税等の領収証明書、 印鑑登録証明書、戸籍附票の謄(抄)本、住民票等)  ※領収日または発行年月日が6か月以内のもの 代理人が 提出する場合 C委任者(代替資産所有者)の個人番号の確認書類 D代理人の本人確認書類 E代理権を証明する書類 ?上記Aの写し ?上記Bに同じ ?下記□のいずれか1点 □委任状 □委任者本人しか持ちえない書類 (マイナンバーカード、年金手帳、運転免許証、健康保険証等) □その他資格証明書等 3 代替資産の状況 土地(住宅用地) 所在地 北上市 地 積      ㎡ 取得年月日 平成  年  月  日 登記年月日 平成  年  月  日 共有名義の場合は共有持分 所在地 北上市 地 積      ㎡ 取得年月日 平成  年 月  日 登記年月日 平成  年  月  日 共有名義の場合は共有持分 被災住宅の所有者との同居 □ 同居済 □ 同居予定(平成   年   月   日) 家   屋 所在地 北上市 延床面積      ㎡ 種類(用途) 構 造      造 取得(予定)年月日 平成  年  月  日 取得等の原因 □新築家屋の取得 □中古家屋の取得 □被災家屋の改築 □その他(     ) 登記年月日 平成  年  月  日 家屋番号 共有名義の場合共有持分 4 被災資産の状況 土地(住宅用地) 所有者 住  所 □ 申告者の住所と同じ フリガナ 氏  名 (名 称) 所在地 地積 ㎡ 共有名義の場合は、共有持分 所在地 地積 ㎡ 共有名義の場合は、共有持分 家   屋 所有者 住  所 □ 申告者の住所と同じ  □ 土地所有者と同じ フリガナ 氏  名 (名 称) 所在地 延床面積 ㎡ 種類(用途) 家屋番号 共有名義の場合は、共有持分 処分方法 □ 解体  □売却 □ その他(                           )   平成  年  月  日 処分済?予定 り災証明書の内容 □ 全壊     □ 大規模半壊     □ 半壊 □ 一部損壊(修繕で対応できない理由) 理由 他市町村への申告の有無 □なし □あり(平成  年  月  日申告     都道府県    市町村) 備考  1「代替資産」とは、東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した家屋又はその敷地の用に供されていた土地に代わるものとして平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した家屋又は土地をいいます。  2「被災資産」とは、東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した家屋又はその敷地の用に供されていた土地をいいます。  3「他市町村への申告の有無」欄については、当該被災資産の代替資産が複数ある場合で、既に特例の適用を申告している場合に記入してください。  4 特例申告書に係

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