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企業間電子商取引の課題と展望 　　～ＳＣＭとeマーケットプレイスを中心に～ 卒業論文 東洋大学経営学部経営学科 1310000260 山口　直美 bm000260@toyonet.toyo.ac.jp 担当教授 旭　貴朗 2003年12月12日はじめに企業間電子商取引とは 商取引とは 企業間電子商取引の定義企業間電子商取引の 企業間電子商取引の目的 企業間電子商取引の形態としくみ企業間電子商取引の現状と動向 近年の企業間商取引の市場規模 近年の主な企業間商取引の動向企業間商取引の市場の将来展望企業間電子商取引の歴史 企業間電子商取引標準化団体 戦略的提携について 戦略的提携の定義 戦略的提携の目的 戦略的提携の特性 eマーケットプレイスの活用 eマーケットプレイスの定義eマーケットプレイスの種類 eマーケットプレイスの売買方式 eマーケットプレイスの導入例NCネットワークの事例サプライチェーンマネジメントの活用 サプライチェーンマネジメントの定義サプライチェーンマネジメントで市場の変化に対応するには サプライチェーンマネジメント導入例 カシオ計算機の事例 王子製紙の事例 富士コカ?コーラボトラーズの事例企業間電子商取引の課題 企業間電子商取引の課題おわりに参考文献 はじめに 　私が、企業間電子商取引（B to B）に興味を持ったのは、ある雑誌のひとつの記事がきっかけだった。それは、「ネット調達でコスト削減」という日経ネットビジネスの記事である。そこには、インターネットで資材を調達し、業務の効率化を図る事によって、2割、3割、中には5割ものコスト削減に成功した数々の企業の取り組みが記されていた。何気なく目に留まった特集記事だったが、私はその効果の大きさに驚いた。今までオフラインで行っていた資材の発注、納品、決済の手続きをインターネット上で行い、コンピュータで管理するだけでこれだけのコストを削減の効果があるのである。この手法が不況に苦しむ日本企業を救い出す打開策のひとつに成り得るのではないかと思った。当然、多額のシステム導入費を要するが、成功すればかなりの成果が期待できる。 しかし、調べを進めるうちに技術的に発展途上の段階である企業間電子商取引にはさまざまな課題があることが分かってきた。実際に導入する際には多くの注意が必要であるし、システムが大きいだけに不用意なまま導入に踏み切って失敗すると、多額の損失を招く事もあり得る。 この論文では、近年、企業に対する導入効果が期待されているＳＣＭとeマーケットプレイスを中心とした企業間電子商取引の現状を把握し、導入の事例を比較、検討していくことで考慮点を探る。また、課題を明らかにし、企業間電子商取引の今後を展望したいと思う。 まず第1章では、企業間電子商取引の定義、目的、形態、歴史などを整理するとともに、近年の市場規模や動向、標準化団体についての概要を述べる。 第2章では、企業間電子商取引の考慮点を戦略的提携論の視点から探る。 第3章では、企業間電子商取引の取引形態のひとつであるeマーケットプレイスの活用に着目し、概要を述べ、導入事例を挙げる。 第4章では、企業間電子商取引を導入する際の代表的な管理手法であるサプライチェーンマネジメントの活用について、定義における見解を明らかにし、導入事例を挙げ、課題を考察する。 第5章では、以上で明らかになった課題をまとめ、それに対する見解を述べるとともに、企業間電子商取引についての展望を述べる。 1.　企業間電子商取引とは 近年、インターネット技術を活用した企業間電子商取引（B to B ： B 2 B ： Business to Business）が、さまざまなメディアで取り上げられ、大きな注目を浴びている。企業対消費者間の取引（B to C：Business to Customer)に比べ、一般消費者には馴染みがなく、地味なイメージがあるが、あらゆる業種の企業においてビジネスチャンスがあるという意味において、より重要である。市場規模も大きく、現在の電子商取引市場の大半を占めており、急速に拡大を続けている。取引品目は、文具などのオフィス用品やパソコン、書籍などの物品販売から、航空チケットの手配やホテルの予約などのサービス、部品や原料などの調達、人材仲介など、企業間電子商取引に含まれる分野は多岐にわたる。 1.1.商取引とは 　そもそも、一般的に商取引というものはどのような流れで行われているものなのだろうか。企業間電子商取引の仕組みについて述べる前に整理してみようと思う。 消費者が使う物やサービス、すなわち消費財を作るには、さまざまな原料、資材や機材、部品、サービスなどの生産財が必要になる。例えば、衣服を生産するためには、原糸はもちろん、織物にし、染色