中四国药剂师国民健康保险组合规约.pdfVIP

中四国薬剤師国民健康保険組合規約 （平成29 年4 月1 日改正） 第1 章 総 則 （目 的） 第 1 条 この組合は、国民健康保険法（昭和33 年法律第 192 号。以下「法」という。）に 基づき、この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うこと を目的とする。 （この組合が行う国民健康保険） 第 2 条 この組合が行う国民健康保険については法令に定めのあるもののほか、この規約 の定めるところによる。 （名 称） 第3 条 この組合は、中四国薬剤師国民健康保険組合（以下「組合」という。）と称する。 （事務所の所在地） 第4 条 この組合は、主たる事務所を岡山県岡山市北区下石井1 丁目1 番3 号に置く。 （地 区） 第5 条 組合の地区は、次のとおりとする。 一 鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県及び徳島県の区域内の市 町村の区域をその地区とする。 二 兵庫県、広島県及び福岡県の区域内の市町村の区域をその地区とする。 （公告の方法） 第6 条 組合の公告は、組合広報又は組合の掲示場に掲示して行う。 第2 章 組 合 員 （組合員の範囲） 第7 条 この組合の組合員は次のとおりとする。 一 県薬剤師会会員であり、第5 条第一号の地区内に所在する薬局又は医薬品販売等 （以 下「薬局等」という。）の開設者又は管理者及び医療機関又は薬局等の薬剤師で、業務 に従事し、第5 条第一号及び第5 条第二号の地区内に住所を有するものとする。 二 第１号の開設又は管理する薬局等の従業員で、第 5 条第一号及び第 5 条第二号の地 区内に住所を有するものとする。 2 組合員が、医療機関、薬局等に従事する者であることの判定基準は、別途運営規程に 定める。 - 1 - （被保険者の範囲） 第8 条 組合は、組合員並びに組合員の世帯に属するもの（以下「世帯員」という。）を以 って被保険者とする。但し法第6 条各号 （第10 号を除く。）いずれかに該当するもの及 び他の国民健康保険組合の被保険者はこの限りでない。 （加入の申込） 第 9 条 組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続における 特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25 年法律第27 号)第2 条5 項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、職業、使用される事業所名及び法第 6 条各号に関する事項（健康保険法（大正 11 年法律第70 号）第3 条第 1 項第8 号又は 同条第2 項ただし書の規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。）並びに世帯に属 する者の氏名、性別、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第 6 条各 号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込まなければならない。 2 前項の加入の申し込みをした者は、理事が加入の申し込みを受理した日に組合員とな る。 3 前項の受理は、第1 項の申し込みをした日から30 日以内にしなければならない。 （変更の届出） 第9 条の2 第9 条第1 項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を 記載した書面をもって、その旨を組合に届出なければならない。 （後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出） 第9 条の3 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第50 条に規定す る被保険者となった組合員が、引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届け出な ければならない。 2 前項に規定する組合員が、高齢者医療確保法第50 条第2 号に該当しなくなった場合 には、その旨を組合に届け出なければならない。 （脱 退） 第 10 条 組合員は、組合を脱退するには、1 ヶ月以上の予告期間を設けあらかじめ通知し なければならない。 （除 名） 第11 条 次の各号の一に該当する組合員は、理事会の議決によって除名す