2001年度 经济统计处理讲义内容.ppt

* * * 第9章　国民経済計算? 経済統計 ? この章の内容 Ⅰ　国民経済計算とは ａ）　国民経済計算の沿革 b）　国民経済計算の要素 Ⅱ　産業連関表 ａ）　産業連関表の例 b）　SNAの産業連関表 c)　［発展］ 産業連関分析　 Ⅲ　国民所得勘定 Ⅳ　実質化 Ⅰ　国民経済計算とは 国民経済計算（System of National Accounts） 　　１国の経済と循環構造を総合的にとらえるための方式 1)　国民経済計算の沿革 　　国連の勧告 　　1953年　旧SNA　　　　　　　国民所得統計中心 　　1968年　68SNA（新SNA）　日本は1978年に移行 　　1993年　93SNA　　　　　　　日本は2000年に移行 　　2008年　2008SNA　　　　　今後対応予定 　1.　国民貸借対照表 　　　　国全体のバランスシート（ストック） 　2.　産業連関表 　　　　各産業間の財貨?サービスの取引 　3.　国民所得勘定 　　　　国全体の所得?支出勘定、資本調達勘定 　4.　資金循環表 　　　　資金の流れを取り扱ったもの 　5.　国際収支表 　　　　輸出?輸入の取引 2)　国民経済計算の要素 Ⅱ　産業連関表 ａ）　産業連関表の例 農家は小麦を生産し、金額50で製粉業に売る。 製粉業は農家から小麦を金額50で買い、小麦粉を作り、パン屋に金額80で売る。 パン屋は製粉業から小麦粉を金額80で買い、パンを作り、家計に金額120で売る。 農家 製粉業 パン屋 家計 金額50 金額80 金額120 GDP(支出側) GDP(生産側) 先ほどの例を少し複雑にしてみる パン屋は家計に金額110の分だけ売り、金額10の分を在庫とする。 農家、製粉業、パン屋にそれぞれ税金を5ずつかける。 製粉業、パン屋は機械を使っており、1年間に5ずつその価値が減る。 農家 製粉業 パン屋 家計 金額50 金額80 金額110 政府 税金5 税金5 税金5 在庫10 固定資本減耗5 固定資本減耗5 （要素価格表示の）国民所得 （市場価格表示の）国民所得 GDP(支出側) GDP(生産側) b）　SNAの産業連関表 SNAの産業連関表は経済活動分類と財貨?サービス分類の2重分類を採用している。 ※　経済活動分類とは 1つの事業所で複数の財貨?サービスを産出しているとき、その事業所全体が最も産出額の大きい財貨?サービスの種類に対応する経済活動に属するものとする。 （例）　不動産屋は火災保険などの代理店にもなっている。 　　経済活動分類では、火災保険の売上も含めた不動産屋の売上が、不動産業に計上される。 　　財貨?サービス分類では、火災保険の売上は金融?保険業に、不動産業の売上は不動産業に計上される。 SNA産業連関表の基本構造 付表1 付表2 付表4（V表）　この図と反対に財貨?サービスを列、経済活動を行にしたもの 付表5（U表）　この図のように財貨?サービスを行、経済活動を列にしたもの SNA産業連関表の表章 SNA産業連関表は、国民経済計算年報において、付表1,2,4,5と4つに分割して表章されている。 付帯統計として、行?列とも財貨?サービス分類の産業連関表が公表されている。 c）　[発展] 産業連関分析 産業連関表を用いた分析のことを産業連関分析という。 産業連関分析には、産業間の経済相互依存関係、生産誘発などについての経済構造分析と、均衡産出高モデルなどを用いた経済波及効果の分析などがある。 産業連関表には基本となる取引額表以外に、投入係数表、逆行列表など数多くの表が示されていることが多く、それによって分析をおこなうことができる。 産業連関表で示される表と、それらによってどのようなことがわかるかについて説明していく。 ＜取引額表＞ 産業間の取引を金額で表示したもの。産業連関分析をおこなうための出発点である。 2008年のSNA産業連関表の産業について3部門にまとめたのが下の表である。 ＜投入係数表＞ 投入係数表はそれぞれの原材料の投入額を産出額の合計で割ったものである。たとえば、第1次産業1単位生産のためには、第1次産業の中間投入が　15÷131=0.117 必要となる。 第2次産業で100億円の最終需要があり、そのための生産をおこなうとき、原材料として第1次産業に2億円、第2次産業に48億円、第3次産業に18億円の生産波及効果が生じることがわかる。 生産波及効果は次々と新たな波及効果をよぶことになる。先ほどの例で生じた、第3次産業の原材料費18億円の生産は、 第1次産業に18億円×0.0027≒500万円 第2次産業に18億円×0.1135≒2.04億円 第3次産業に18億円×0.24≒4.32億円 　　の生産波及効果をおこす。