日本年度金的返回手续.pdf

再入国許可及びみなし再入国許可を受けて出国する方へ 市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求す ることができます。 ― POINT １ － 転出届を提出していない場合、再入国許可期間内は、原則として脱退一時金を請求することができま せん。 再入国許可を受けて出国する方でも、国外へ住所を移す場合には、市区町村へ転出届を提出する 必要があります。市区町村へ転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退 一時金を請求することができます。 ― POINT ２ ― やむを得ない事由により国外へ住所を移すこととなり、市区町村へ国民年金の資格喪失届を提出した 場合は、脱退一時金を請求することができます。 再入国許可を受けて出国した方が、やむを得ない事由により住所を国外へ移すこととなった場合は、 市区町村へ国民年金の資格喪失届を提出する必要があります。この届出を提出した場合に限り、再 入国許可の有効期間（みなし再入国許可期間）が経過する前に脱退一時金の請求をすることができま す。なお、脱退一時金の請求が可能な期間は、国民年金の被保険者資格の喪失日から２年以内とな ります。 ＊ 再入国許可を受けた方が再入国許可の有効期間までに再入国しなかった場合 入 出 再 許 入 国 国 可 国 日 日 期 限 再入国許可期間 脱退一時金請求可能期間（２年間） 国民年金被保険者期間 （脱退一時金請求不可） 原則として、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから、 脱退一時金は請求できません。なお、国民年金の被保険者資格の喪失日（再入国許可の有効期 間（みなし再入国許可期間）が経過した日）から２年間が脱退一時金の請求可能期間となります。 （再入国許可期限内であっても住民票が消除される場合がありますので、脱退一時金請求の 時効起算日についてはご注意ください。） 1 取得再入国许可以及视同再入国许可出国的各位 向市区町村提交迁出申请之后，取得再入国许可出国的人士可申请年金退出补助费。 －要点１－ 若没有提交迁出申请，在再入国许可期间之内，原则上不能申请年金退出补助费。 即使取得再入国许可出国的人士，在向国外转移住址时，也有必要向市区町村提交迁出申请。向 市区町村提交迁出申请之后，取得再入国许可出国的人士可申请年金退出补助费。 －要点2－ 因不得已的事由，向国外转移住址时，若向市区町村提交国民年金资格丧失申请，就可申请年金 退出补助费。 取得再入国许可出国的人士，因不得已的事由向国外转移住址时，有必要向市区町村提交国民年金资格丧失申请。 只有提交了此申请，才有可能在再入国许可的有效期间(视同再入国许可期间)期满之前，申请年金退出补助费。 申请年金退出补助费的可能期间为从国民年金的被保险者资格的丧失之日起2 年之内。 ※ 取得再入国许可的人士，在再入国许可的有效期间之内没有再入国时 再 许 入 入 出 可 国 国