特别条项付き36协定.DOCVIP

特別条項を付記した時間外労働?休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定) 　36協定とは、従業員に法定の労働時間を超えて勤務させる、または法定の休日に勤務させるにあたって、必ず締結し、労働基準監督署に届け出なければならない労務管理の基本中の基本の書式です。時間外労働がまったくない会社というのは通常考えられませんので、すべての事業所において、実際にはすべての事業所でこの締結と届出が必要となります。これは、特別条項を付記した三六協定のサンプルです。 □重要度　□官公庁への届出　必要（提出先：所轄労働基準監督署）□法定保存期間　3年間 [ワンポイントアドバイス]　限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情（臨時的なものに限る。）がある場合には、「特別条項付き36協定」を締結することで、限度時間を超える時間を延長することができます。平成16年4月より特別の事情は臨時的なものに限ることを明確にする改正が施行され、「特別の事情」としてボーナス商戦に伴う業務の繁忙や大規模なクレーム対応などが認められています。あくまで一時的または突発的な事由である必要があります。なお、平成22年4月1日の労働基準法改正により、「時間外労働の限度に関する基準」も改正され、特別条項付き36協定には限度時間を超えて働かせる一定の期間ごとに、割増賃金率を定めなければならないとされました。この書式はその改正にも対応しています。 特別条項付き36協定に基づく延長通知書 　36協定に定めた特別な事情に基づいて時間外労働の特別延長を行う場合に、従業員にその旨を通知する文書サンプルです。重要度：官公庁への届出：不要法定保存期間：3年間 [ワンポイントアドバイス]　限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情（臨時的なものに限る）とは、特別の事情は臨時的なものに限ることを明確にすることになっており、あくまで一時的または突発的な事由である必要があります。そのため、慢性的に長時間労働となっている場合は、臨時的なものに該当しないため認められません。臨時的と認められるもの　予算、決算業務　ボーナス商戦に伴う業務の繁忙　納期のひっ迫　大規模なクレームへの対応　重大な機械のトラブルへの対応臨時的と認められないもの（特に事由を限定せず）業務の都合上必要なとき（特に事由を限定せず）業務上やむを得ないとき（特に事由を限定せず）業務繁忙なとき　使用者が必要と認めるとき　年間を通じて適用されることが明らかな事由 　なお、平成22年4月1日の労働基準法改正により「時間外労働の限度に関する基準」も改正され、特別条項付き36協定には限度時間を超えて働かせる一定の期間ごとに、割増賃金率を定めなければならないとされています。 代替休暇に関する労使協定 　平成22年4月の改正労働基準法施行を受け、労働基準法で1ヶ月60時間以上の時間外労働があった場合の代替休暇付与のための労使協定サンプルです。重要度： [ワンポイントアドバイス]　代替休暇は1ヶ月に60時間を超える法定外残業を行った場合に、その労働者の意向に基づいて法定外割増率引上げ分の割増賃金支払いの代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができる制度です。この制度導入のためには労使協定の締結が必要です。