工商总局企业简易抹消登记改革を全面的に推进-三菱东京ufj银行.pdfVIP

BTMU（China）実務・制度ニュースレター 2017 年3 月8 日 第193 期 BTMU（China）実務・制度ニュースレター 2017 年3 月8 日 第193 期 工商総局 企業簡易抹消登記改革を全面的に推進することに関する指導意見 中国投資銀行部 中国ビジネスソリューション室 2016 年12 月26 日、工商総局は「企業簡易抹消登記改革を全面的に推進することに関する指導意見」（工商企 注字［2016］253 号、以下「本意見」）を公布しました。条件に合致した企業の市場からの撤退を利便化することで、 資源を再整備し、市場主体に政策によるメリットをもたらすことを目的としています。 1. 政策の背景 商事制度改革を推進し、市場からの撤退メカニズムを完全なものとするため、国務院は 2014 年に「市場の公平 な競争を促進し、市場の正常な秩序を保護することについての若干意見」（国発［2014］20 号）を公布しました。20 号意見により、個人事業者、未開業の企業、債権債務の無い企業に対し、試行政策を開始しました。2015 年以降、 一部のエリアにおいて企業簡易抹消登記改革試行が行われており、撤退のニーズがあり、債務関係が明確な企 業は企業簡易抹消登記適用の申請が可能となっています。これによって一般の抹消登記と比較し、大幅に手続時 間の短縮化が図られています。 更なるビジネス環境の最適化、市場の活性化を進めるべく、2017 年3 月1 日より、工商総局は全国範囲まで企 業抹消登記改革を拡大することを決定しました。 【図表1】簡易抹消登記改革に関連する政策の推移 通知名 時期 概要 工商総局 （工商企注字［2015］60 号） 上海市等一部エリアにおいて簡易抹消登記改革試行方案に同意することについての回答 2015 年 4 月 上海市浦東新区、江蘇省塩城市、寧波市、深圳等。各地域における未開業の企業、債権債務無しの 企業を対象とし、簡易抹消試行政策が適用可能 工商総局 （工商企注字［2015］142 号） 企業簡易抹消改革試行の関連業務を更に進めることについての通知 2015 年 9 月 天津市、内モンゴル自治区、浙江省、江西省、広東省、広西壮族自治区、瀋陽市など各省（自治区、 市）における企業簡易抹消登記改革試行を更に推進し、試行範囲を拡大する 工商総局 （工商企注字［2016］253 号）（本意見） 2016 年 企業簡易抹消登記改革を全面的に推進することに関する指導意見 12 月 2017 年3 月1 日より、全国範囲に企業簡易抹消登記改革を拡大することを決定 2. 政策の内容 本意見により、営業許可証を受け取った後、経営活動を展開していなかった、あるいは抹消登記申請前の段階 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (China) 1 A member of MUFG, a global financial group BTMU（China）実務・制度ニュースレター 2017 年3 月8 日 第193 期 で債権債務がない、もしくは債権債務を清算済みの有限責任公司、非公司企業法人、個人独資企業、パートナー シップ企業が一般抹消手続フローあるいは簡易抹消フローを自由に選択することが可能となりました。 【図表2 本意見の概要】 以下のいずれかに合致する企業が対象となる 適用対象  営業許可証取得後、経営活動を開始していない、未開業の企業  債権債務の無い企業、あるいは債権債務を清算済みの企業 (1) 国家規定に基づき、参入特別管理措置が実施される外商投資企業 (2) 企業経営異常リストあるいは厳重違法信用喪失企業リストに記載される企業 (3) 持分（投資権益）が凍結されたり、質権設定、動産差押