中间答申案-大阪府.docVIP

中間答申（案） 津波時の防潮施設の操作に伴う津波挙動の把握について 施設計画上の津波（以下「Ｌ１津波」という。）及び最大クラス相当の津波（以下「Ｌ２相当津波」という。）が、大阪港から安治川、尻無川、木津川を遡上した時、それぞれの河川に設置された大型の基幹水門（以下、「三大水門」という。）を閉鎖しなかった場合、Ｌ１津波では、木津川水門上流で津波が防潮堤を越えて浸水が発生し、Ｌ２相当津波では、全ての水門の上流で浸水が発生する。 一方、三大水門を閉鎖した場合には、いずれの津波でも水門上流での浸水は発生しないことを確認した。 （ただし、今回のシミュレーションでは、防潮堤、防潮水門が健全であり、防潮扉を全て閉鎖できたと仮定した。今後、各構造物の照査、対策の検討を踏まえてシミュレーションを行い、津波挙動の把握が必要である。） 今回のシミュレーションでは、Ｌ２相当津波において木津川防潮水門を閉鎖した場合、水門で遡上を抑制された津波の反射により下流水位が高まり、水門下流域での浸水を助長する可能性が示唆された。 しかし、水門閉鎖によって全体としての被害が大きく軽減されることは明らかであることから、水門閉鎖は、公益的見地から是認され、あるいは要請される行為であり、違法な公権力の行使とは見なし難い。 防潮施設の津波に対する耐力の評価と想定される二次災害について Ｌ１津波は、堤防及び水門等によって防御すべき津波であることから、水門は、津波の波力を受けた後も構造物の健全性を確保した上で開閉動作し、津波被災後に洪水や高潮といったリスクを生じない性能が必要である。 一方、Ｌ２相当津波に対しては、減災の観点より、住民の避難行動の支援を目的に水門閉鎖を行うことから、水門は津波の波力によって破損し、上流域への流失によって護岸を損傷させるなど二次被害が発生しないことが必要である。 　 津波時に三大水門を閉鎖した場合、Ｌ１及びＬ２相当津波ともに波力によって扉体は流失しないが、損傷を受けて再開放が困難となるおそれがある。 Ｌ１津波に対し、水門を操作可能とするような補強対策について詳細な検討を行ったが、扉体を補強する有効な手段を見出すことはできなかった。三大水門は当初より高潮用水門として設計されたものであり、設計外力として津波波力を想定していない。本来、津波用水門であれば、Ｌ１津波に対し水門としての操作性が確保されなければならない。 Ｌ２津波に対し、三大水門は上流側へ扉体が流失し、護岸を損傷させるなどの二次被害は発生しないが、確実に津波遡上を抑制するため、中央堰柱部に対策が必要である。 三大水門が津波によって損傷し、扉体が河道内に存置すると、流水を阻害し水門上流域の洪水リスクが増大する。 また、洪水リスクを軽減するために扉体を撤去した場合には、水門上流へ高潮が侵入し、浸水の危険性が増大するなど、二次災害発生の危険性が高まる。 南海トラフの巨大地震に備えた西大阪地区の津波対策について Ｌ１津波に対し当面の対応として、防潮施設を利用した暫定的な津波対応を実施することとなるが、本来Ｌ１津波は、洪水や高潮とともに河川施設に求められる計画的な防御対象外力であり、地震によって発生する地盤沈下等の影響を考慮し、安全水準が確保できるよう津波水門などを用いた津波防御施設計画を策定することが必要である。 　 現在の気象庁の津波予測技術では、マグニチュード８を超えるような巨大地震の発生直後には、大阪港に来襲する津波が３ｍを超えるか、超えないかを判断することは困難である。そのため、気象庁では平成25年3月7日より津波警報の見直しを行っており、マグニチュードが８を超える地震を想定している大阪港のＬ１津波及びＬ２相当津波では、両方が「大津波警報」の発表となることから、結果として三大水門及び５つの中小水門は、南海トラフで発生するいずれの大津波にも閉鎖することになる。 西大阪地区では、水門上流の防潮堤が下流より低く、耐震対策も整備途上であり、地震時には想定外の施設の変位によって閉鎖できず弱点となる可能性のある防潮扉が多数設置されている。このような状況を考慮すると、多重防御の考えから、南海トラフ巨大地震に伴い発生する様々な津波に対して、津波波力や漂流物等によって損傷を受ける可能性があっても、閉鎖の確実性の高い防潮水門を操作することは有効である。 今回、この考え方に基づき、気象庁において予想される津波高さが３ｍを超えない「津波警報」の発表であっても、西大阪地区の三大水門及び５つの中小水門については閉鎖することが必要である。 また、水門が閉鎖できず、河川津波が水門上流へ遡上した場合を考えると、防潮堤等の液状化への対応など耐震対策を推進することも重要である。 　 洪水リスク増大への対応については、被災して沈下