地震地域系数について-土地总合研究所.pdfVIP

リサーチ・メモ 地震地域係数について 2016 年 11 月 1 日 10 月9 日、ＮＨＫのテレビ番組でＮＨＫスペシャル「あなたの家が危ない～熊本地震からの警告」が 放送された。熊本地震における被災状況を踏まえて、木造戸建住宅については直下率（1 階と2 階の柱や 壁の位置が合致している割合）、マンション等の鉄骨造・鉄筋コンクリート造等建築物については地震 地域係数、免振装置については長周期地震動に焦点を当てて制作されたものであり、それだけに分かり やすくインパクトのある番組だったのではないか思われる。本稿では、このうち、マンション等の建築 物に広く関わりを持つ地震地域係数について考えてみたい。 １．地震地域係数とは 地震地域係数は、建築基準法施行令第88 条第1 項に「その地方における過去の地震の記録に基づく震 害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて1.0 から0.7 までの範囲内において国土交通大 臣が定める数値」と規定され、具体的には国土交通省告示により定められている。その設定状況は （図 表 1）のとおりである （九州は0.8 又は0.9）。相対的に震害の程度及び地震活動の状況等が低いとされ る「0.7～0.9」の地域では、この係数分、耐震基準が定める設計地震力が割り引かれ、法律上必要とさ れる建築物の耐震強度が低減されることになる。なお、鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の建築物や3 階 建て以上の木造建築物については構造計算が行われ、地震地域係数が用いられるが、2 階建て木造建築物 についてはこれが行われず、耐震基準が全国一律に適用されている。 昭和25 年、建築基準法が制定された当時は、全国同一の設計地震力が使われていた。地震地域係数が 最初に登場するのが昭和27 年の建設省告示の制定である。その基礎となったのが、地震学者河角広博士 が前年に発表した世界初の地震ハザードマップ（河角マップ）と言われている。河角マップは、古文書 を始めとする有史以来（679 年～）の地震記録を収集し、今後も過去と同様の地震活動が生じると仮定し て、日本全域の今後 100年間に一度程度発生が予想される地震等の最大加速度の分布を描いたものであ る。その後各種の調査研究成果に基づき見直しが検討され、昭和53 年にこれを精密にした建設省告示が 制定された。また、昭和56 年の新耐震基準の施行に対応して昭和55 年建設省告示が制定され、その後 も告示の改正 ・制定が行われているが、地震地域係数自体の内容は、この昭和53 年告示が基本となり、 大きな変更は行われていないという。 ２．熊本地震と地震地域係数 本年4 月14 日に前震・16 日に本震が発生した熊本地震では、震度7 を記録した益城町及びその周辺地 域を中心に木造住宅を始めとする建築物に多大の損害が発生した。これを受け、国土交通省・国土技術 政策研究所と国立研究開発法人建築研究所が合同で開催した「熊本地震における建築物被害の原因分析 を行う委員会」は、9 月30 日に報告書を取りまとめた。 一般財団法人 土地総合研究所 1 同委員会は、鉄骨造・鉄筋コンクリート造等建築物については、益城町及びその周辺地域にはそれほ ど多くないことから、震度6 弱・6 強などの地震動を受けた熊本市内等における調査結果も対象として被 害要因の分析を行っている。その結果、地震地域係数について、次のとおり報告書に記述している。 「熊本地震による建築物被害が生じたのは、地震地域係数が0.9 又は0.8 の地域であったが、大きな被 害を受けた木造の小規模な建築物については地震地域係数を用いないいわゆる壁量計算などによって設 計されていることや、新耐震基準以降で倒壊・崩壊した鉄骨造は隣棟の倒壊や不十分な溶接が被害要因 と見られることなど、今回の分析の範囲では、地域の被害状況に地震地域係数の影響は確認されなかっ た。なお、地震地域係数は、過去の地震記録により得られた各地域で予測される地震動の長期的な期待 値を勘案して設定されており、その在り方は中長期的に検討すべき課題であると考えられる。」 ３．検討 (1) 地震地域係数に関する新聞報道等の論調や専門家の意見は、①近年の地震学の発展を踏まえて、地 震地域係数を最新の知見を反映したより精緻なものとするよ