锻工品制造业-大阪府.docVIP

鍛工品製造業 23年に引き続き、24年も上期の生産量は好調で、特に３～５月は伸び率がいずれも前年同月比で20％増の大幅増となった。しかし、6月になって陰りが現れ、伸び率は１桁台に低下した。７月以降は前年同月比を下回り、９月は15.8％減となった。原材料価格は８月以降弱含みで、受注単価も低下傾向にある。25年４月以降、近畿地域の事業用電力料金が20％程度値上げされることが見込まれており、収益面で多大な影響を受けることが懸念される。 業界概要　 　鍛造は、鉄等の金属素材を打撃?加圧することにより、素材の内部組織を緻密、均質化、強靭にするもので、所定の寸法形状に成形加工する技術である。この製法により製造されたものを鍛工品といい、強い圧力や衝撃のかかる軸類等の機械部品に使用される。 鍛造加工は、鍛造する素材の温度により、熱間鍛造と冷間鍛造に分類でき、ほとんどが熱間鍛造である。熱間鍛造は炉で加熱後、加工する方法で、比較的小さな圧力で製造できるので、大型製品の製造も可能である。だが、高温の加工で素材が膨張するため、高い寸法精度が求められる場合には、切削による仕上げ加工等が必要となる。冷間鍛造は常温のまま加工する方法で、寸法精度の高い製品を製造でき、後加工も不要な場合が多い。素材の硬度が高く、素材に比して大きな成形圧力を必要とするので、小型製品の大量生産に利用される。 　このほか、加工方法により、型鍛造、自由鍛造とロール鍛造（リングロール）に分類できる。型鍛造は上下一組の金型内に素材を入れて圧縮加工するもので、寸法精度の高い製品を効率よく製造できる。自由鍛造は上下金敷間で各種冶具?工具を用いて、局部を打撃?加圧するもので、大型製品や多品種小ロット品の製造に適している。ロール鍛造（リングロール）は複数のロールの間でリング状の半製品を成形していくもので、旋回リンク等の製造に利用される。 　鍛工品製造業界では、各企業が設備や機能を専門特化しており、棲み分けができている。 　大阪の地位 　鍛工品の用途別生産量の割合を全国でみると、自動車用が24年１～９月で全体の70.8％を占めている。産業機械?土木建設機械用は19.2％である。 一方、大阪産地では、自動車用よりも建設機械、建機部品等の産業機械?土木建設機械用の割合が高い。大阪府内企業を中心に構成される近畿鍛工品事業協同組合加盟企業（41社）の用途別生産量の割合をみると、24年１～９月において、自動車用は37.9％で、産業機械?土木建設機械用の方が43.4％と多い。このほか、その他用も17.9％あり、産業機械?土木建設機械用や自動車用を中心に幅広く製造されている。 平成22年における大阪府内の鍛工品製造業の事業所数は59、従業者数は1,122人、製造品出荷額等は404億9,847万円で、対全国比はそれぞれ16.3％、8.4％、9.0％である（大阪府『大阪の工業』、経済産業省『工業統計表（産業編）』、従業者４人以上の事業所）。 他県との比較では、事業所数は全国第１位（第２は愛知県）だが、出荷数量は愛知県、岐阜県に次いで第３位、出荷金額は愛知県、兵庫県、群馬県に次いで第４位となっている（経済産業省『工業統計表（品目編）』従業者４人以上の事業所）。 24年上期は生産好調、下期は厳しい 　リーマン?ショック（20年９月）による景気後退の影響で、21年の生産量は前年比42.8％減と大きく落ち込んだが、22年にＶ字回復し（前年比44.9％増）、23年は前年比2.7％増と堅調に推移した。 24年に入っても、１～２月は前年同月に比べて４％台の伸び率を示した。３月は同21.0％増となり、４月は29.1％増、５月は28.6％増と３割近く増加した。３～５月に生産量が大幅に増加したのは、23年３月に発生した東日本大震災により５月まで生産量が落ち込んだ反動増に加え、全体の７割を占める自動車用が、内需ではエコカー補助金、外需では米国や中国向けの輸出増により、大きく伸びたことによる。自動車用は、３月は前年同月比33.7％増、４月と５月はそれぞれ53.1％増、48.7％増と５割前後の伸び率を示した。 しかし、６月になって全体の生産量の伸び率は４％台に急落した。７月以降は前年同月を下回り、特に９月は15.8％減となった。自動車用も、６月は前年同月比12.4％増であったが、８月以降は前年同月を下回り、９月は9.5％減と低迷している。欧州のユーロ不安や中国の景気減速に加えて、日中関係の悪化が大きな要因と考えられる。ただし、自動車用でもトラック用を扱う企業では、日中関係悪化の影響はみられなかった。 産業機械?土木建設機械用は24年において、１～９月の全ての月で前年同月を下回り、５月以降は２桁減となった。特に、８月は29.1％減、９月は